セミナー／イベント
〜最新労働法改正・就業規則・警告書・解雇実務をAI×標準化で一体管理〜
| 視聴形式 | オンライン（アーカイブ動画） |
|---|---|
| 視聴時間 | 約65分 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | タイ進出日系企業の経営者・駐在員・役員の方 現地法人の人事・労務責任者の方 就業規則と実際の運用との間に課題を感じている方 従業員への注意・警告・解雇・退職対応について確認されたい方 労務管理の属人化を解消し、社内手続きを標準化されたい方 |
| 注記 | 同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております |
タイ現地法人において、就業規則や雇用契約書を整備していても、実際の運用方法が明確になっていないことにより、従業員との認識の相違や労務トラブルにつながるケースが見受けられます。
特に、勤務態度や無断欠勤などに関する注意・警告、解雇・退職時の対応については、適切な手順を踏むとともに、面談内容や会社側の対応を記録として残しておくことが重要です。
本アーカイブ動画では、タイにおける近年の労働法改正と実務への影響を整理したうえで、就業規則、日常的な労務対応、証拠記録および承認手続きを一体的に管理する方法を解説しています。
また、AIやSOP（標準作業手順書）を活用し、労務対応の品質を保ちながら、業務を効率化・標準化する方法についても、具体的な事例を交えてご紹介しています。
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
| ① | タイにおける労働法改正と実務への影響 ・近年の法改正により見直しが必要となる社内規程 ・休暇制度、就業規則および雇用契約書の確認ポイント |
| ② | タイ現地法人で発生しやすい労務上の課題 ・就業規則と実際の運用に相違が生じる原因 ・労務対応が特定の担当者に依存することによるリスク ・面談記録や証拠資料が十分に残されていない場合の留意点 |
| ③ | 注意・警告から解雇までの実務対応 ・事実確認、就業規則の確認および証拠資料の保存 ・Warning Letter（警告書）を発行する際の留意点 ・改善期間の設定と、その後の評価・判断方法 ・解雇または雇用継続を判断する際の実務ポイント |
| ④ | 労務管理を標準化するための仕組みづくり ・雇用契約書、就業規則、評価制度を連携させる方法 ・労務案件に関する社内承認フローの整備 ・担当者が変更となった場合でも対応品質を維持する方法 |
| ⑤ | AI・SOPを活用した労務業務の効率化 ・労務リスクの初期確認 ・対応手順や確認事項の整理 ・警告書や面談記録のドラフト作成 ・過去の対応事例や社内規程の検索・活用 |
Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.
タイ法人
片山 眞沙（かたやま まさと）
タイ法人に駐在し、日系企業を中心に、タイ進出後の会計・税務・人事労務・法務などに関する経営支援を行う。
また、クロスボーダーM&Aや海外進出支援にも携わり、現地で抱える課題の解決から事業成長まで、幅広くサポートしている。
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