セミナー／イベント
〜ローカルファイル、利益率分析、関連当事者間取引の管理ポイント〜
| 視聴形式 | オンライン（アーカイブ動画） |
|---|---|
| 視聴時間 | 約55分 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | タイ進出日系企業の経営者・駐在員・役員の方 日本本社およびタイ現地法人の経理・財務・税務担当者の方 親会社や関連会社との取引割合が高い企業の方 ローカルファイルの作成・更新について確認されたい方 ロイヤリティ・経営指導料・サービスフィーなどの価格設定に課題を感じている方 タイ法人の利益率について、移転価格上の妥当性を確認されたい方 |
| 注記 | 同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております |
タイ歳入局による移転価格税制の運用が進むなか、タイ現地法人には、関連会社との取引価格が適切であることを、契約書、財務数値および取引の実態に基づいて説明できる体制が求められています。
ローカルファイルを作成している場合でも、取引内容や利益率の変化が適切に反映されていなければ、税務調査の際に追加説明を求められる可能性があります。
本アーカイブ動画では、移転価格開示フォームとローカルファイルの違いを整理するとともに、製品売買、ロイヤリティ、経営指導料、サービスフィーなど、税務上確認されやすい関連当事者間取引について解説しています。
また、利益率が比較対象企業の四分位範囲を下回った事例を用い、価格設定の根拠、特殊要因の整理、契約書・証拠資料の整備および継続的な利益率管理の方法をご紹介しています。
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
| ① | タイ移転価格税制の基本と対象判定 ・タイ移転価格税制の基本的な仕組み ・関連者の定義と対象となる取引 ・移転価格開示フォームとローカルファイルの違い ・作成・提出に関する実務上の留意点 |
| ② | 確認しておきたい関連当事者間取引 ・親会社、子会社および兄弟会社との製品売買取引 ・ロイヤリティおよび無形資産に関する取引 ・経営指導料、技術支援料およびサービスフィー ・関連会社間ローンおよび利息 ・契約書の内容と実際の取引が異なる場合の留意点 |
| ③ | 利益率が四分位範囲を下回った場合の対応 ・利益率ベンチマークと四分位範囲の基本的な考え方 ・タイ法人の利益率が低下した場合に確認すべき事項 ・市場環境、新規投資、事業立ち上げなどの特殊要因 ・価格設定の見直しや追加文書化を検討する際のポイント |
| ④ | ローカルファイル作成・更新の実務 ・関連当事者間取引の整理 ・機能・リスク分析 ・移転価格算定方法の選定 ・比較対象企業の選定と経済分析 ・契約書、請求書、役務提供記録などの証拠資料の整備 |
| ⑤ | 継続的な移転価格管理体制の構築 ・四半期ごとの利益率モニタリング ・日本本社とタイ現地法人の役割分担 ・年度末までに確認しておきたい事項 ・ローカルファイルを継続的に更新するための社内体制 |
Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.
タイ法人
片山 眞沙（かたやま まさと）
タイ法人に駐在し、日系企業を中心に、タイ進出後の会計・税務・人事労務・法務などに関する経営支援を行う。
また、クロスボーダーM&Aや海外進出支援にも携わり、現地で抱える課題の解決から事業成長まで、幅広くサポートしている。
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