Stay Permit追加情報

労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

最近、曇り空が多い気がします。

今年もまたあの雨期がやってくるのかとちょっと嫌気がさしますが、

やはり季節がないと1年が長く感じてしまうので、

季節は大事だとつくづく思います。

 

今回はStay Permit追加資料についてお話をさせて頂きます。

 

またまた、Stay Permit申請書類について追加資料が求められるようになりました。

DICA側が企業の事業実施の確認や、事業内容の確認を厳しく行っているようにうかがえます。

今回の追加資料についても、事業内容や企業実態の確認の資料になります。

 

【現地法人等売上を上げている企業】

・直近で動いているプロジェクトの契約書コピー

・プロジェクトの詳細を記載

・申請者の業務の詳細な内容

 

【売上を上げていない企業】

(設立1~2年目)

・事業内容の詳細

・申請者の業務内容の詳細

・企業のパンフレット

 

(設立から2年以上)

・事業内容の詳細

・申請者の業務内容の詳細

・企業のパンフレット

・納税証明書

・PIT支払証明書

 

この1年で何度変わるのだろう、と思ってしまうところですが、

外国人が国内で労働するには、これでもまだ厳しい審査ではないのかもしれません。

しかし、なかなか明確に何を提出しなければいけないという告知等がないので、

毎回確認する必要はありそうです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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