皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「公証認証？アポスティーユ？」についてお話していこうと思います。
目次
【公証認証？アポスティーユ？】
マレーシアで日本企業が会社を設立する際など、新設するマレーシア法人の秘書役（予定）からCTC（Certified True Copy）を付与された、法人株主の会社プロフィールシート、代表者の任命書等の提出を求めらます。
この、CTCはマレーシアでは秘書役が書類に付与することができます。しかし、CTCという言葉自体が、日本では使われておらず秘書役という存在自体がありません。そのため、日本の親会社がCTC付与の要件を満たす書類をどのように準備すればいいのか困惑される方が多くおります。
結論、日本側でCTCの付与が必要な書類を準備する場合は”公証認証”の取得で、代用可能です。
マレーシアはハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に非締結国ですので、アポスティーユの利用ができないため
公証認証には公証役場、日本国外務省、在日マレーシア大使館・領事館の認証過程を経る必要がございます。
日本企業がマレーシアで設立をする際は、マレーシアローカルが設立する際と異なり追加で以下の4つの書類が必要です。
そのうち、3つがCTCの付与が必要です。
1. CTC Certificate of Incorporation of Holding Company
2. CTC Reso / Letter to appoint Corporate Representative（マレーシアの法人秘書役が書類を準備→法人代表者署名）
3. CTC Corporate representative appointment certificate（マレーシアの法人秘書役が書類準備後→法人代表者が署名）
4. Reso Acquisition of Share in Subsi Company
上記、1,2,3に公証認証を取得すために、日本側では
・会社登記簿謄本（英訳後）
・印鑑証明書（社印）
・秘書役より書類作成のための情報提供
（認証を外部委託する場合）
・委任状
・宣言書
の作成・準備が必要となります
公証認証の取得には、約1週間で完了します。
日本の親会社に関わる書類で、CTCを付与するが必要な場合には、公証認証を行ってください。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
