皆さま、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
東京コンサルティングファーム インド・バンガロール支店の古川泰加です。
今回はインドにおける社会保障制度について簡単にお話しさせていただきます。
その１つに「1952年従業員準備基金及び雑則法」という法令がございます。
従業員の退職後の生活保障ならびに在職中に死亡した場合の遺族のための生活保障を目的とし規定されており、3つのスキームから構成されています。
- 従業員積立準備基金
(EPF: Employees’ Provident Fund Scheme,1952) - 従業員年金制度
(EPS: Employees’ Pension Scheme,1995) - 従業員預託保険制度
(EDLI: Employees’ Deposit Linked Insurance Scheme, 1976)
20名以上の従業員を雇用している企業が対象となっております。
対象企業は、上述のEPF/EPS/EDLIのすべてに加入しなれければなりません。
2014年に法改正され、対象となる従業員の範囲が変更されております。
適用企業のうち、月額給与が15,000以下の従業員が強制適用の対象となっており、15,000ルピー以上の従業員は任意となっております。
スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、ご相談いただければ幸いです。
ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので、ぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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