皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。
今回は、インドにおける会社設立ということで、
インドにおけるサービス業での進出についてお話します。
こちらは弊社Wiki Investmentの第5章設立にリンクしており、
現在、従来の設立に併記する形で更新中です。
今回は、実際にサービス業で進出する際に必要な規制や許可についてお話します。
サービス業の中でも、人材派遣・紹介・人材サービス業、学習塾、コーチング機関など非公式教育産業、理容・美容業を例にして説明します。
インドでは、上記3種のサービス業への外国投資に関する出資規則はありません。外資出資比率が100%だとしても認められます。
―各サービスに共通する事項―
どのサービス業でも以下の法律を守る必要があります。
- 中央政府による労働と労働福祉に関する規則以下に書いてある法律は中央政府が制定したもので、各州政府が採用して拡大適用または改正する権限を持っています。2019年に労働関連に関る中央法が大幅に改正されて複数存在した法律が4つに集約されました。一般的に、ブルーカラーと言われる職種は労働法で管理、ホワイトカラーは会社ごとの就業規則や雇用契約書で管理されています。
・Code on Wages,2019:賃金法案。最低賃金、賞与支払いなどが規定されています。
・Occupational Safety, Health and Working Conditions Code,2020：労働安全衛生および労働条件法案。
衛生状況や州間の移民労働者に関連する事項が規定されています。
・Industrial Relations Code, 2020：労使関係法案。産業紛争や組合に関する事項が規定されています。
・Code on Social Security,2020：社会保障法案。従業員積立基金、従業員国家保険、出産給付金や退職金について規
定されています。
2.州による規制
店舗および施設法(The shops and commercial Establishment Act)によって店舗と商業施設の労働条件、雇用条件
が規制されています。また、それぞれの管轄されている敷地内の登録、開店・閉店時刻、労働時間、休日、健康・安
全対策、超過勤務に対する賃金等の義務が規定されています。
3.営業許可(事業ライセンス)の取得
事業開始にあたって、各地方自治体から営業許可を取得する必要があります。申請に必要な書類や手数料は自治体に
よって変わります。
４．物品・サービス税(Goods and Services Tax：GST)登録
2017年に物品・サービス税(Goods and Services Tax：GST)が導入されました。その為、従来のサービス税や中央
物品税などがGSTに統合されました。
事業者は課税対象のサービスに対してサービス税が発生した日から30日以内か申請者の活動開始日から30日以内
に、管轄されている区域のGST登録局にサービス事業局にサービス事業者のGST登録申請を行う必要があります。
複数の州で事業を展開するには、全ての州で登録が必要となります。
税率は0～28％で、サービスによって変わります。教育サービス(分類9992)、人材派遣サービス(分類9995)、
美容サービス(分類9997)はいずれも18％となります。
次回からは、インドにおけるサービス業での進出パート2についてお話します。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
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(2021年8月20現在)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
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