インドの物品サービス税

税務

皆さん、2017年7月1日から導入された物品サービス税(GST : Goods and Services Tax)はご存知でしょうか。

日本でわかりやすく例えると消費税のようなものであると認識すると非常にわかりやすいかと思われます。
今回は、そのGSTについて、もうすこし具体的に説明していきます。

【GST (Goods and Services Tax)の特徴】

  • サービス、物品の売買、物品の移動といったものが課税対象
  • 国税(中央政府課税)と地方税(州政府等の課税)に区分

【GST導入前】

メーカーの場合、業種、拠点、流通経路などによって間接税の納付額が異なり、直接税と比べて、間接税の方が明らかに税収割合が高いです。
結果として、コストが増え、価格競争にも影響していました。

 

↓ これを改善するべくGST導入

 

【GST導入後】

GSTが導入されたことによって、間接税の大部分がGSTに統一されました。
(例えば、物品税、サービス税、その他州税等)
また、物品の販売、役務の提供に対して、同一の税率が適用されるようになりました。

 

GST導入されたことによる最大の変化は、一定の手続きを行わないとクレジット利用が認められていない関税(追加関税、特別追加関税)がGSTに統一されたことによって、クレジット利用が可能となり、企業の税負担が将来的に、大幅に軽減されるであろうと見込めます。

以上、私からGSTに関する簡単な説明でした。ご参考にしていただけたら幸いでございます。
もし、ご不明点等ございましたら、遠慮なく弊社までお問い合わせくださいませ。


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株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介

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