給与項目の紹介

インド人従業員における給与項目で、手当の種類の多さが挙げられます。

日系企業においては、複雑な手当の盛り込みを避けようとする

考えをお持ちの会社様も多いかと存じますが、残業手当は一般的に基本給の２倍を支払わなければならないため、手当の多さは人件費に非常に影響を及ぼしていると言えます。

下記、手当を表にまとめましたので、ご参照下さい。

項目	概要	従業員満　足
Basic	残業代がBasicの2倍と法律で定められているため、35-50%が理想。
HRA	デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの州では50％までが非課税	○
Leave Travel Allowance	必須ではないが、あるべき。8.33％が理想4年2回まで申請可能	○
Transport Allowance Medical Allowance	二つの手当は、2017年4月に必須項目から外れたが、年間で二つの項目の合計が40,000INR越えなければ非課税となる。	○
Education Allowance	子供のいる家庭は、一人につき月100INRを限度に非課税枠となる。ただし対象は子供２名を有する家庭。	○
Hostel Allowance	子供のいる家庭は非課税	○