皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インド拠点でございます。

今回は、インドにおける新税法による影響分析ということで、

原産地規制にかかる関税規制についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第7章税務にリンクしており、

現在、従来の基礎知識、政治体制に併記する形で更新中です。

前回に引き続きCAROTAR2020についてお話します。

〈通関への影響〉

以前から要求されているように、輸入業者は通関申告書の提出時にFTAに基づく責任を逃れることを求める必要があります。現在では、通関申告書に入力を要する基本的な詳細事項がいくつか追加されています。これらの詳細はCOOから取得できます。COOとは企業最高執行責任者のことを言います。

よって、CAROTAR2020では通関申告書の提出時に補足文書を提出することを義務付けていません。原産地が曖昧な場合は、外国の行政機関との検査や承認は相当の時間がかかるため、税関職員はこれを開始する前に輸入業者に確認します。輸入業者に対する照会はCAROTAR2020において通知されたフォームに基づくものとします。

輸入業者は情報提供に10日間の猶予を認められていて、回答から15日以内に結果が知らされます。

追加情報が必要な場合は、税関が輸出国の当局と一緒に検認ルートをたどります。

輸出業者の物品が原産地基準に適合しないと証明された場合は、同一輸出業者から輸入された同一物品に対する特恵待遇を却下される可能性があります。(規則第7条)。しかし、受領した情報と文書に基づき、製造その他の原産地関連条件が輸出業者か生産者によって適切に変更され原産地要件が満たされた場合は、特恵待遇は回復されますが過去に遡って効力を適用はされません。

〈よくある質問〉

質問：規則に添付のフォームIは、輸入時に提出する必要はありますか？

回答：関税法第28DA条では、特恵関税待遇が申告されている場合、輸出業者が輸入品の原産地について十分な情報を所持するように要求しています。フォームIは、輸入業者が物品の原産地を判断する際の手引きとなります。

輸入業者は、本フォームを税関申告書の提出時に提出する必要はありません。但し申告された原産国が曖昧な場合、税関職員が原産地に関する詳細を輸入業者に要求する可能性があり、この場合輸出業者は当該フォームを関係書類とともに提出する必要があります。

質問：当社では複数の通関申告書(B/E)を提出しており、各B/Eを提出しており各B/EごとにフォームIを記入する作業が膨大になります。提出の免除は可能でしょうか？

回答：フォームIに関して必要な詳細は処理に焦点を当てているので、生産プロセスが変わらない限りは出荷分においては同じになります。つまり、一連の情報が同じであれば出荷分のフォームＩの記入に利用できます。

しかし、もし生産プロセスや処理方法に変更がある場合はこれ以外に、必要となります。また、フォームＩは通関申告書の提出時に税関に提出する必要はありません。

質問：規則に定められた情報全てを入手することができません。この場合も、特恵関税待遇を申告して物品を輸入することはできますか？

回答：可能です。しかし、その場合の原産地関連情報はインドの税関から輸出国の検認当局に求めることができます。この場合、比較的長い時間を要します。

質問：規則第7条に関して、同一物品の意味を教えてください。

回答：輸出業者または、生産者に由来する物品が所定の原産地基準を満たしていないと判断された場合は、この結果は同一の輸出業者または生産者の同一物品に適合されます。例えば、生産者Aがテレビと冷蔵庫をB国で製造した場合、検認によってAが引き受けた生産プロセスが冷蔵庫について必要な原産地基準を満たせないと分かったら

かかる結果は、Aが生産しB国からその後に輸入される冷蔵庫に適用されます。また、検証結果が、生産者Aが製造したテレビまたはB国で他の生産者が製造した冷蔵庫には適用されません。

次回からは、駐在員事務所の現地法人化・支店化の選択と留意点についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、

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(2021年8月3日現在)

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