株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール赴任予定の濵野京介です。
本日はインドの労働法と賃金に関して解説いたします。
1. 従業員を守る労働法
インドでは頻繁に法改正が行われるので、最新のものであるか確かめる必要があります。
また、州ごとに労働法の規則が異なる場合があり、正社員または派遣社員によって適用される法律が異なるため、複雑です。
インドの労働法は、一般的に労働者が有利な内容となっており、インドの裁判所は、労働者に有利な判断を下す傾向があります。
2. 賃金支払いに関する主要ルール
インドの労働法の1つである、賃金支払法は企業による賃金の支払いを確保し労働者の給与が適切に支払われることを目的としています。
ワークマン（低賃金で働く肉体労働者）・ノンワークマン（オフィスワーカーや管理者層）を問わず、月額給与2万4,000ルピー以下の従業員に適用されます。
賃金支払法に基づき、給与支払いは、一か月を超えない範囲で定めなければいけません。
賃金支払法では、規定する控除項目以外の控除を禁止しており、協同組合の場合は賃金の75%まで、それ以外の事業所の場合は50％までが限度額となっております。
控除項目としては、欠勤控除や物品などが定められています。
3. 残業代の概要
インドにおける主な労働基準に関する法律として、工場法と店舗及び施設法があげられ、それぞれ残業について記載しています。
工場法は、工場労働者の労働条件を規定したものです。
工場労働者の残業代として、別名、時間外割増賃金と呼ばれるものがあります。
その内容は、所定労働時間を超えた場合、通常賃金の２倍を支払わなければいけません。
店舗及び施設法は、商店、ホテル、レストラン、飲食店、劇場娯楽施設などの営利事業を営む労働者や工場法の対象になっていない工場における労働者の労働条件・権利・義務について規定された法律です。
各州ごとに制定されています。
店舗及び施設法では、所定外労働協定という項目において、残業について記載しています。
デリーは週８時間、グルガオンは１日２時間、ムンバイは３か月で125時間、チェンナイでは1日2時間までと定めています。
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