インドの労働法⑨EMPLOYEES’ STATE INSURANCE

労務

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

ただ今一時帰国中で半年ぶりに日本に滞在しております。日本はとても寒いですね。ですが空気が澄んでいてやはりインドとは格別に違うと嬉しく思いながら成田空港をあとにしました。ところでスターバックスがインド第1号店をムンバイに出店したという話は有名ですが、デリー国際空港(第3ターミナル)の出発ゲート近くにも出店していました。
インドでスターバックスを堪能できるとは……インドも過ごしやすい環境作りに向かって少しずつ進んでいると感じます。

さて今回はEMPLOYEES’ STATE INSURANCEについて触れたいと思います。ESIという略語でご記憶の方が多いと思います。就業中での傷病等を保険対象としています。日本でいう労災にあたるものになります。しかしながら日本のように全社員対象ということにはなっていません。詳細をまとめます。

〈対象企業〉
社員が20名以上の会社
ただし州政府の定めがある場合はそれに従う。
※GurgaonのあるHaryana州では10名以上としています。インドの約半数の州が10名以上としていますので該当州か否か確認が必要です。

〈対象社員〉
月額総給与が15,000INRまでの社員(正社員、契約元から派遣された社員)
15,000INR以下以上の社員は加入不可。
※内容に誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。

〈EPF&MP加入手続き〉
社員数が基準を超えた場合に登録する必要がある。
必要書類をESI Departmentへ提出、その後Mail Codeを取得することになる。
対象社員がいる場合はCode取得後に納付する。

〈掛け金〉
社員負担:1.75%
会社負担:4.75%

〈納付〉
翌月21日までに納付。
申告は年に2回。

〈管理〉
事故について詳細を記録すること

〈受給〉
医療給付金
出産給付金
障害給付金
扶養家族給付金
葬儀費用
その他手当
・リハビリ手当
・職業的リハビリ
・失業手当

ESIに加入できる社員は限られているため、社員へのベネフィットとして保険を掛けたい場合は、民間の保険に加入することになります。対象者を社員だけでなく同居の家族などと広げることが可能であり、保障額を設定することもできます。

以上

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