皆さま、こんにちは。デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける新労働法が施行予定のうち、改正点によってどのような影響が今後あるのかについて今回からお話させていただきます。
労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われているとこれまでもお話させていただきました。
- Social Security Code, 2020(社会保障に関して)
- Industrial Relation Code, 2020(労使関係に関して)
- Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020(労働安全・労働条件に関して)
- Code on Wages, 2019(賃金に関して)
労働法について、現在その改正案が政府により可決され、これまでの29の労働法が4法に統括される形で新たなスキームがスタートしようとしております。
どのようにこれまでの29の労働法がまとめられるのかといいますと下記のようになっていきます。
今回の新労働法における全体的な影響としましては、複数にまたがっていた定義の削除やコンプライアンスコストの軽減といったところが考えられております。
また、政府は、今回の改正を通して従来の労働法を簡素化し、より高い生産性とより多くの雇用機会の創出をしていくと見込んでいるので、各日系企業においても確認をし、対策を講じる必要があります。
上記を含みました変更改正が施行予定となっておりますので、給与構成を含めた見直しの準備を今の段階から行うことを推奨します。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
また就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加(ふるかわやすか)
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