皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける新労働法が施行予定のうち、改正点によってどのような影響が今後あるのかについて前回に引き続きお話させていただきます。
労働安全、健康法、労働条件、労使関係法、社会保障法、賃金を含んだ新労働法が施行予定で、9月末に大統領承認が下り、施行時期は未定ですが2021年4月ごろではないかと言われているとこれまでもお話させていただきました。
- Social Security Code, 2020（社会保障に関して）
- Industrial Relation Code, 2020（労使関係に関して）
- Occupational safety, Health Code, Working Conditions Code, 2020（労働安全・労働条件に関して）
- Code on Wages, 2019（賃金に関して）
労働法について、現在その改正案が政府により可決され、これまでの29の労働法が4法に統括される形で新たなスキームがスタートしようとしております。
上記の4法にまとめられたうえでどのような影響が現時点で考えられるかといいますと、下記のような影響が企業にあると推測されます。
・レイオフが比較的行いやすくなる
以前は従業員数が100人未満の企業でしたが、今回従業員数が300人未満の企業は政府の事前承認なしで、レイオフや人員整理などを行うことができるようになるためです。
・労働組合紛争の減少
労働組合法については、事業所内に複数の労働組合が存在する場合、従業員の51％が組合員である労働組合が唯一の交渉相手の組合と認識されることとなります。
この閾値は、2019年の法案で設定された75％から減少し、51%となりました。
また、社内に複数の労働組合がありどの組合も51%を満たさない場合、従業員の20％以上が組合員である労働組合の代表者で構成される交渉評議会が設定されます。
・最低賃金の設定
中央政府は、労働者の最低生活水準を考慮して最低賃金を提示します。
それに基づき、各州が設定する際、その最低賃金を下回ることはできません。
各企業において、最低賃金の確認が今後さらに重要になってまいります。
上記を含みました変更改正が施行予定となっておりますので、給与構成を含めた見直しの準備を今の段階から行うことを推奨します。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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