皆さま、こんにちは。東京コンサルティングファーム、デリー拠点でございます。
今回は、インドにおける新労働法施行予定による影響分析ということで、
賞与支払いに関する変更点や退職・解雇する従業員に対する賃金の支払いを中心にお話いたします。
こちらは弊社Wiki Investmentの第12章の労務にリンクしており、
現在、従来の労働法と併記する形で更新中です。
【Concept of Negotiating Trade Union introduce/労働組合への唯一の交渉相手の概念】
今回の新労働法では、労働組合への唯一の交渉相手というコンセプトが導入されます。
労働組合法については、事業所内に複数の労働組合が存在する場合、従業員の51％が組合員である労働組合が唯一の交渉相手の組合と認識されることとなります。この閾値は、2019年の法案で設定された75％から減少し、51%となりました。また、社内に複数の労働組合がありどの組合も51%を満たさない場合、従業員の20％以上が組合員である労働組合の代表者で構成される交渉評議会が設定されます。
これまでは、複数の労働組合が存在した場合に、それぞれ問題に対処していましたが、
今後は1つの労働組合がまとめて対応することになります。
また、これらによって労働組合紛争の減少が考えられます。
次回からは、再スキル基金の導入についてお話いたします。
弊社では、今回の新労働法施行予定に伴い、
給与構成のレビューや分析サービスも開始いたします。
そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、
将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった
各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
(2021年5月14日時点)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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