【インド所得税の算出構造について】

税務

 

皆さま、こんにちは!

バンガロール支店マネージャーの松波優大です。

今回からは、インド個人所得税概要について、説明していこうと思います。
1回目となります今回は、個人所得税構造算出構造を見ていきます。

 

まず、インドにおける個人所得税の税額算出のための計算式は、
簡単にまとめますと、以下のようなものとなっております。

(総所得金額-所得控除)×実効税率-税額控除=支払税額

まずは、総所得金額からインド所得税法上規定されている所得控除を差し引いて、課税総所得を算出します。
その後、課税所得金額に対して、超過累進課税制度により、課税所得金額のそれぞれの区分に応じた基本税率を、
乗じることで、所得税額が算出されます。
(超累進課税制度とは、それぞれの所得金額の区分の範囲を超過した金額にのみ、規定のより高い税率が課税される仕組みとなります。)

 

また、上記超累進課税制度による基本税率に加え、
健康教育目的税4%、追加税10%(総所得が500万INR超、1000万INR以下の場合)が課されることとなります。

上記により算出された税額より、標準控除としての税額控除や外国税額控除が適用され、ネット税額が算出されます。
また、インドの場合、ネット税額に加え、国内源泉の所得として支払金利が足されて、支払税額が決定されます。

個人所得税の申告時には、TDS(所得が給与所得のみ)や予定納税(給与所得以外の所得がある場合)した税額を
控除して、最終的な納税額を決定することとなります。

 

個人所得税の計算や申告など、個別のご相談がありましたらお気兼ねなくお問い合わせください。

 

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大(まつなみ ゆうだい)

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

※注意※

最新の情報、より詳しい情報に関してはWiki Investmentをご利用くださいませ。ご登録頂かなくてもサービスをご利用頂くことができます。

 

ご質問・ご相談はこちらへどうぞ

関連記事

ページ上部へ戻る