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2 0 1 7 年7 月GST 導入以後は、拠点（州内の主要な拠点）ごとに毎月の申告が義務付けられています。
仕入・売上の両方の取引がある多くの企業は、1 拠点につき年間37 回の申告（月次3 回＋年次1 回）を行う必要があります。
GST の年次申告は翌会計期間の12 月31 日までに行う必要があり、申告方法は従来の紙ベースのものから電子申告へ移行しました。GSTネットワーク（GSTN）と呼ばれる、インド中央政府の納税者用管理サイトを利用して行う形になっています。
会計期間における総売上高2,0 0 0 万ルピーを超える企業は、インド勅許会計士（CA：Chartered Accountant）よりGST 監査を受ける必要があります。インド勅許会計士より発行される監査報告書は、年次申告書（GSTR-9）に添付して提出しなければなりません。年次申告書の提出日、もしくは翌年9 月分の月次申告書の提出日のいずれか早い日を超えてしまうと、申告時点において未使用である、前会計期間中に支払った仮払GST を、利用することができなくなるので注意が必要です。年次申告書の提出を行わない場合は、1 日につき1 0 0 ルピーおよび最大で売上の0.2 5% のペナルティが科されることになります。
