皆さん、こんにちは。
デリー駐在員の武田です。
本日の話題は、外国直接投資の変更内容について 1です。
2017年7月27日に会社法改正草案がLok Sabha(インド下院)で決議され、2017年12月19日にはRajya Sabha(インド上院)で決議、そして2018年1月3日にインド共和国大統領に批准されました。
これを受けてインド政府は2018年1月10日に外国直接投資の規制緩和を発表しました。直接投資に係る手続きの単純化と、それに伴う外国投資活性化を狙う意図があります。
自動認可ルートにて単一ブランド小売業の投資が100％まで可能になりました。以前は49％までは自動認可、それを超える投資は政府承認ルートに従い、事前承認を得る必要がありました。
非居住事業者は、ブランド所有者であるか否かに関わらず、あるいはインド国内で特定のブランドにおいて「単一ブランド」の製品小売業を行うことが認められます。製品小売業を行う事業者は、新店舗を開店した年の4月1日から5年後にインド国内からの部品調達割合が30％に達するように、段階的に国内調達割合を増加させていくことが認められます。
本日は以上です。次週に続きます。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリーマネージャー
武田 麻利奈（たけだ まりな）
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