皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
5月12日、モディ首相による会見があり、COVID-19対策としてインドのGDP10%に相当する20兆ルピーのサポートが発表されるとともに、翌5月13日、インド財務省より経済対策の詳細が発表されました。
今回はそのうちの、EPFならびにTDS/税務関連の発表に関して簡単にご説明いたします。
まず、EPFですが、インド政府はさらに3か月間、250億ルピーのEPFのサポートを決定しました。
Pradhan Mantri Garib Kalyan Packageの下で、2020年3月、4月、および5月の給与月に行われていましたが、このサポートがさらに3か月延長され、8月までとなります。
今後3か月間、EPFOの対象となるすべての企業について、雇用主と従業員の両方の法定PF拠出金は、既存の12％からそれぞれ10％に減額されることとなります。
次にTDSに関して、居住者に対して行われた給与以外の特定の支払いにおける源泉税は既存税率から下記表のように25%引き下げられます。例えば、契約、専門家の手数料、利子、家賃、配当、手数料、仲介などの支払いは、この割引率の対象となり、2020年5月14日から2021年3月31日まで適用されます。
| S.
No. |
Nature of payment | Section | Existing Rate | New Rate |
| 1 | Payment for contract (Company) | 194C | 2% | 1.50% |
| 2 | Payment for contract (Non-Company) | 194C | 1% | 0.75% |
| 3 | Professional Fees | 194J | 10% | 7.50% |
| 4 | Interest | 194A | 10% | 7.50% |
| 5 | Rent | 194I | 10% | 7.50% |
| 6 | Dividend | 194 | 10% | 7.50% |
| 7 | Commission | 194H | 5% | 3.75% |
また、FY2019-20年度のすべての所得税申告の期日は、2020年11月30日まで、税務監査は、2020年10月31日まで延長すると発表しました。
2017-18年度における税務調査が2020年12月31日まで延長され、2021年3月31日までとされていた税務調査は2021年9月30日まで延長するとのことです。
Vivad se Vishwasスキーム（20年度予算案にて発表）について、訴訟解決の期限を20年3月31日から20年6月30日に延長されることが3月に発表されていましたが、2020年12月31日までさらに延長することとなりました。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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