インド設立には3度のチャンスがある?

こんにちは。ムンバイの東海林です。

通常、インド設立の際に会社名を予約すると、20日以内に登記申請を行わなければなりません。※
期日内に指定の書類を全て提出しても、書類の不備や定款の内容に関して当局から指摘を受けることがよくあります。

 

その際の留意点としましては、指摘を受けてから15日以内に修正済みの書類、もしくは当局の質問に対する回答を提出する必要があるということです。
そしてそのチャンスは、2回です。

 

インド設立は、商号予約から登記申請まで、スピーディーに対応していく必要があります。

1回目の申請後、当局から何度か指摘が来た場合、再度公証認証が必要になるのか、
いつまでに対応しなければならないのかをご利用の会計事務所・コンサルに随時確認するようにしてください。

 

今週は以上です。

 

※COVID-19の影響により、2020年3月15日~7月31日に商号予約したものに関して、8月20日まで有効となりました。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・ムンバイ拠点
東海林 舞(トウカイリン マイ)

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る