皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか？私は先日食中毒にかかり高熱と下痢でバタンキューでした。雨季によくありがちですが、皆様もお気をつけてくださいね！
さて、近年、インド企業省は、登記しているものの、事業活動を行っていない・コンプライアンス対応をしていない会社、いわゆる「ペーパーカンパニー」について厳しい体制を取っている印象があります。そのような会社には取締役の所在が国外・国内に関わらず、期限内に政府に対しての返答を求める通知レターを送付し、政府の指示に従ってコンプライアンス対応を遡及的に行わない場合は強制的にStrike off状態、つまり実質的な事業不可能な状態にしてしまいます。また、そのような通知書に対して期限内に応答をしない場合は、後々に高額なペナルティと共にNotice（税務局からの通知書）が届く危険性もあります。
さらに、直近の2017年インド会社法改正法により、そのようなコンプライアンス対応（例えば、年次決算の未申告など）を行っていない状態でStrike offにされてしまった場合、その会社の全取締役は取締役としての資格を失い、その後他社での取締役に就任できないこととされました。
以前に一度は登記したものの、様々な理由からまったく事業活動をせずにそのままにしているところも少なくないのではと思います。10年前と比べると環境も良くなったインド、ビジネスチャンスに再出発しようと思ったら、前に登記していた会社に関連するペナルティが！取締役の資格を失っている！といった事態にならないよう、適切な対応をしておくのが望ましいです。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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