皆様、こんにちは、Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)です。
本日はインドの会計基準(AS)の概要についてみていきます。
| Accounting Standards (AS) インド会計基準 | |
| AS1 | Disclosure of Accounting Policies 会計方針の開示 |
| AS2 | Valuation of Inventories 棚卸資産の評価 |
| AS3 | Cash Flow Statements キャッシュ・フロー計算書 |
| AS4 | Contingencies and Events Occurring After the Balance Sheet Date
偶発事象および後発事象 |
| AS5 | Net Profit or Loss for the Period, Prior Period Items and Changes in Accounting Policies 当期純利益、前期損益修正、会計方針変更 |
| AS7 | Construction Contracts 工事契約 |
| AS9 | Revenue Recognition 収益の認識 |
| AS10 | Property, Plant and Equipment 固定資産 |
| AS11 | The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates
外国為替レートによる影響 |
| AS12 | Accounting for Government Grants 政府補助金 |
| AS13 | Accounting for Investments 投資 |
| AS14 | Accounting for Amalgamations 合併 |
| AS15 | Employee Benefits 従業員の給付 |
| AS16 | Borrowing Costs 借入費用 |
| AS17 | Segment Reporting セグメント報告 |
| AS18 | Related Party Disclosures 関連当事者の開示 |
| AS19 | Leases リース契約 |
| AS20 | Earnings Per Share (EPS) 一株当たり利益 |
| AS21 | Consolidated Financial Statements 連結財務諸表 |
| AS22 | Accounting for Taxes on Income 所得税 |
| AS23 | Accounting for Investments in Associates in Consolidated Financial Statements
連結財務諸表における関連会社に対する投資 |
| AS24 | Discontinuing Operations 廃止事業 |
| AS25 | Interim Financial Reporting 中間財務報告 |
| AS26 | Intangible Assets 無形資産 |
| AS27 | Financial Reporting of Interests in Joint Ventures
ジョイント・ベンチャー持分の財務報告 |
| AS28 | Impairment of Assets 資産の減損 |
| AS29 | Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets
引当金、偶発債務、偶発資産 |
出所：The Institute of Chartered Accountants of India
また、日本の会計基準、インドの会計基準(AS)、IFRS基準の主な差異は下記の表の通りになります。例えば、建設関連の会社の場合ですと、「工事収益の計上方法」に関して日本本社とインド子会社との間でしばしば問題になることがあります。
【日本とインドのIFRS基準の差異】
| 日本の会計基準 | インドの会計基準 | IFRS | |
| 棚卸資産の
評価方法 |
後入先出法は2010年4月以降に開始する事業年度から廃止された | 後入先出法や最終仕入原価法が認められていない | 後入先出法や最終仕入原価法が認められていない |
| 工事収益
計上方法 |
成果の確実性が認められる場合は、工事遂行基準が採用され、それ以外は工事完成基準となる | 工事遂行基準のみ | 取引成果見積可能時：工事進行基準
不可能時：費用発生の範囲で収益を認識 |
| 有価証券の
強制評価減 |
簿価を切り下げ、時価が回復しても戻し入れを行わない | 引当金を計上し、時価が回復した場合は引当金を戻し入れる | 減損はその増加が減損として認識された後に戻し入れる |
| 子会社の
会計年度 |
親会社と子会社の期末日の相違は3か月まで認められる | 親会社と子会社の期末日の相違は6か月まで認められる | 親会社と子会社の期末日の相違は3か月まで認められる |
| 減損損失 | 固定資産の減損損失を計上した場合、固定資産の収益性が後日回復したとしても損失を戻し入れない | 収益性が回復した時に過年度の減損損失を戻し入れる | 過年度に認識した減損損失がなくなった場合に資産の回収可能額を見積もる。その結果回収可能額が帳簿価格を上回る場合は戻し入れる |
| 資産除去債務 | 取得した資産を除売却した場合にかかる費用の見積額(割引現在価値)を計上する | 取得した資産を除売却した場合にかかる費用の見積額を計上する。ただし、割引現在価値でなくてもよい | 取得した資産を除売却した場合にかかる費用の見積額(割引現在価値)を計上する |
| 有給休暇引当金 | 計上しなくてもよい | 短期の有給休暇引当金は発生ベースで計上し、長期については見積額を計上する | 短期の有給休暇引当金は発生ベースで計上し、長期については見積額を計上する |
次回は、それぞれ会計基準の差異について、ポイントとなる論点を詳しく見ていきたいと思います。
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインド会計基準について、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人会計士がお答えします。
是非お気軽にご連絡ください。
東京コンサルティングファーム インド・デリー拠点
田本 貴稔
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
