Tokyo Consulting Firm Private Limited
チェンナイマネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
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皆さん、こんにちは。チェンナイの中村です。
今週と来週はインドの給与について触れたいと思います。
今週はインドにおける給与の考え方、Gross Salaryの構成要素を詳述していきたいと思います。
ではさっそく・・・
7月は個人所得税の確定申告があり、給与明細に目を通す方も多かったのではないでしょうか。
この給与明細ですが、日本本社とインド法人の明細は記載内容(給与構成)が異なっています。
インドの給与に対する考え方は、給与総支給額だけではなく、社員に関するコストでみますが、
これを CTC（Cost To Company）といいます。日本ではあまり聞かない言葉ですね。
そしてこのCTCは給与総支給額（Gross Salary）、一時金（ボーナスなど）、会社負担分（社会保険料）
の3種類に分類することが出来ます。
日本における給与が、基本給と各種手当の決定後に、社会保険の等級が決定される形で、
本人の受取額が決まる積み上げ方式なのに対して、インドでは会社側が先に従業員に1年間支払う金額を決定し、
そこから各種手当やPFなどを差し引きした後、最終的に基本給が決定します。
日本では、手当が増えると受取額が増えますが、インドでは手当を増やしても、基本給や特別手当を減らすこと
がある為、受取額は変わらないという事になります。日本人感覚からは理解が難しい点ですね。
次は Gross Salary 内の構成についてです。インドではGross Salary内がある程度固定化されています。
固定化とは、固定率と固定額に分かれます。例えば、基本給（Basic Salary）や家賃補助（HRA：House Rent
Allowance）は固定率を用い、また医療費（Medical Reimbursement）、通勤手当（Conveyance Allowance）
は固定額を用います。これら固定率と固定額を全社員へ一律適用させることになります。それ以外の手当を採用
する場合はHRポリシーで明確に金額を定める必要があります。
来週はGross Salaryの構成と所得税非課税額について触れたいと思います。
ではごきげんよう。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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