【2026年最新】インド ビザ完全ガイド‐申請方法・eビザ料金・オンライン手順まで徹底解説


皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインド拠点の加部 新です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドのビザ」についてお話していこうと思います。

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【2026年最新】インド ビザ完全ガイド

インドへの渡航を検討している日本人にとって、ビザ(査証)の取得は避けては通れない重要な手続きです。2014年からインドeビザ(電子ビザ)が導入されたことで、オンライン申請が可能になり、大使館への来館なしに手続きを完結できるようになりました。本記事では、インド ビザの種類・申請方法・eビザ料金・オンライン申請の具体的な手順・注意点・FRROまで、2026年最新情報を網羅的に解説します。インド渡航を控えた日本人の方は、ぜひ最後までお読みください。

 

インド ビザの種類一覧

インドへ入国するためには、原則として事前にビザを取得する必要があります(一部例外あり)。インド ビザには目的に応じてさまざまな種類があります。主な種類を以下の表にまとめました。

ビザの種類 主な目的 取得方法 有効期間の目安
観光ビザ(eビザ) 観光・ヨガ・医療観光など オンライン申請 30日・1年・5年
ビジネスビザ(eビザ) 商談・会議・展示会出席など オンライン申請 1年・5年
医療ビザ(eビザ) インドでの医療治療 オンライン申請 60日(延長可)
就労ビザ(Employment Visa) インドでの就労・雇用 大使館申請 雇用契約期間
学生ビザ(Student Visa) 正規教育機関への留学 大使館申請 在籍期間
会議ビザ(Conference Visa) 国際会議・セミナー参加 大使館申請またはオンライン 会議期間
トランジットビザ インド経由での第三国渡航 大使館申請 15日以内

※ 上記はあくまで代表的な分類です。実際の申請にあたっては、渡航目的に最も合致したビザ種別を選択してください。

インドへ短期間で観光・商用目的で訪問する場合は、eビザ(電子ビザ)の利用が最もスムーズです。一方、長期就労・留学目的の場合は大使館でのビザ申請が必要となります。

 

インド eビザ(電子ビザ)の詳細解説

インド eビザとは、インド政府が2014年11月に導入したオンライン申請型の電子ビザです。パスポートにシール貼付のビザとは異なり、承認後はメールで電子承認書(ETA: Electronic Travel Authorization)が発行されます。大使館や領事館に足を運ぶ必要がなく、日本にいながら完全にオンラインで申請から取得まで完結できる点が最大のメリットです。

eビザで入国できる目的
・ 観光(Sightseeing、ヨガ、短期コース、カジュアルビジネス訪問)
・ ビジネス(商談・会議・セミナー・展示会参加・製品・サービスの販売交渉)
・ 医療(インド国内の病院・診療施設での治療)
・ 医療アテンダント(医療ビザ所持者に同行する家族)

eビザの主な特徴
・ 完全オンライン申請(インターネット環境があれば世界中どこからでも申請可能)
・ 承認後はメールで電子承認書(ETA)が届く(印刷して携帯)
・ 入国はeビザ対応の空港・港・陸路国境のいずれかから
・ 日本のパスポート保持者は対象国に含まれる
・ 30日・1年・5年の有効期間を選択可能(ビザ種別により異なる)

eビザで入国可能な主要空港(日本からの主要路線)
・ インディラ・ガンジー国際空港(デリー)
・ チャトラパティ・シヴァージー・マハラジ国際空港(ムンバイ)
・ ケンペゴウダ国際空港(バンガロール)
・ チェンナイ国際空港
・ コルカタ国際空港

 

インド eビザ料金一覧(期間・種類別)

インド eビザの料金は、ビザの種類・有効期間・申請者の国籍によって異なります。2026年現在、日本国籍者が申請する場合の主な料金は以下の通りです。

観光eビザ(e-Tourist Visa)

有効期間 滞在可能日数 入国回数 料金(USD) 参考(JPY換算)
30日間 最大30日 ダブル(2回) 約25 USD 約3,800円
1年間 最大180日/回 マルチプル(複数回) 約40 USD 約6,000円
5年間 最大90日/回 マルチプル(複数回) 約80 USD 約12,000円

ビジネスeビザ(e-Business Visa)

有効期間 滞在可能日数 入国回数 料金(USD) 参考(JPY換算)
1年間 最大180日/回 マルチプル(複数回) 約40 USD 約6,000円
5年間 最大180日/回 マルチプル(複数回) 約80 USD 約12,000円

医療eビザ(e-Medical Visa)

有効期間 滞在可能日数 入国回数 料金(USD) 参考(JPY換算)
60日間 最大60日(延長申請可) トリプル(3回) 約25 USD 約3,800円

※ 料金はクレジットカード決済(VISA/Mastercard/American Express等)またはデビットカードで支払います。支払いはUSD建てで、決済時の為替レートが適用されます。
※ 料金は変更される場合があります。最新情報はインド政府公式eビザサイト(https://indianvisaonline.gov.in)でご確認ください。

大使館ビザ(sticker visa)の料金の目安
就労ビザや学生ビザなど、大使館での申請が必要なビザの場合、ビザ申請料に加え書類作成費用・代行費用が別途かかる場合があります。目安として、就労ビザは申請手数料として約200〜300 USD程度(国籍・有効期間による)が必要です。詳細は在日インド大使館(東京)または総領事館(大阪)でご確認ください。

 

インド ビザ オンライン申請の具体的な手順(STEP形式)

インド eビザはすべてオンラインで申請できます。以下のSTEPに沿って手続きを進めてください。

STEP 1|インド政府公式eビザサイトにアクセス
インド政府公式のeビザ申請サイト(https://indianvisaonline.gov.in)にアクセスします。「Apply for e-Visa」から申請を開始してください。非公式サイト・代行サイトは手数料が高額な場合があるため、必ず公式サイトからの申請をお勧めします。

STEP 2|ビザ種別の選択
目的に合ったeビザ種別(観光・ビジネス・医療)を選択します。入力フォームには以下の情報が必要です。
・ パスポート情報(氏名・パスポート番号・有効期限・発行国など)
・ 渡航情報(予定入国日・入国空港・渡航目的)
・ 個人情報(生年月日・現住所・職業・連絡先)
・ インドでの滞在先(ホテル名・住所など)
・ 親・配偶者の氏名・国籍

STEP 3|必要書類のアップロード
以下の書類をデジタルデータ(JPEGまたはPDF形式)でアップロードします。
・ パスポートの顔写真ページのスキャン(有効期限が6ヶ月以上残っていること)
・ 証明写真(白背景・正面・直近6ヶ月以内撮影・サイズ規定あり)
・ ビジネスビザの場合:招待状または参加確認メール等
・ 医療ビザの場合:インドの医療機関からの受診証明・診断書など

STEP 4|申請内容の確認と申請料の支払い
入力内容を確認の上、クレジットカードまたはデビットカードでeビザ申請料を支払います。支払い完了後に「Application ID」が発行されます。このIDは申請状況の確認に使用しますので、必ずメモまたは印刷して保管してください。

STEP 5|電子承認書(ETA)の受領
申請から通常72〜96時間以内(3〜4営業日)に登録メールアドレスにETA(Electronic Travel Authorization)が送付されます。承認メールが届いたら、ETA(承認書)をカラー印刷して渡航時に携帯します。

STEP 6|インド入国時の手続き
インドの空港到着後、Immigration(入国審査)で以下を提示します。
・ 有効なパスポート(ETA申請時と同じもの)
・ ETAの印刷物(カラー印刷推奨)
・ 帰国便の航空券
・ ホテルの予約確認書など滞在先情報
※ eビザは出発の4日前までに申請することを推奨します。ピーク時は審査に時間がかかることがあります。

 

インド ビザ申請に必要な書類

eビザ申請に必要な書類は比較的少なく、主に以下の3点です。

書類 要件・注意点
パスポート 有効期限が入国予定日から6ヶ月以上残っていること。白紙ページが2ページ以上あること
証明写真 縦横2インチ(51×51mm)、白背景、正面顔、メガネ着用不可、直近6ヶ月以内に撮影
パスポートコピー 顔写真ページをスキャン(JPEGまたはPDF形式、10KB〜1MBのファイルサイズ)
招待状(ビジネスのみ) インドの取引先・主催企業からの招待状またはイベント参加確認書類
診断書(医療のみ) インドの医療機関からの受診証明書・診断書

 

インド ビザ申請の注意点

インド eビザおよびビザ全般に関して、以下の点に注意してください。

パスポートの有効期限
インドへの入国には、入国予定日から6ヶ月以上の有効期限が残っているパスポートが必要です。eビザ申請前に必ずパスポートの有効期限を確認してください。期限が迫っている場合は、先にパスポートを更新してからeビザを申請しましょう。

申請タイミング
eビザの審査には通常72〜96時間(3〜4営業日)かかります。インドの祝日や繁忙期はさらに時間を要することがあります。渡航予定日の少なくとも1週間前(できれば2週間前)には申請を完了しておくことを推奨します。

証明写真の規格
証明写真のサイズ・形式・背景色・顔の位置について厳格な規格があります。規格に合わない写真はビザ申請が却下される原因となります。デジタルカメラまたはスマートフォンで撮影したものを使用する場合は、白背景・正面・メガネなしであることを確認してください。

承認書(ETA)の携帯
承認されたETAはメールで届きますが、入国時に印刷したものを携帯する必要があります。デジタルデータのみでは入国できない場合があるため、カラー印刷して持参することを強くお勧めします。

eビザで入国できる空港・港の確認
eビザ対応の入国ポートは限定されています。旅程上の入国地点が対応しているかを事前に確認してください。観光eビザの場合、指定された対応空港・港以外からは入国できません。

代行業者・非公式サイトへの注意
インドのeビザ申請を代行するとうたうサイトが多数存在しますが、公式サイトの申請料金よりもはるかに高い手数料を請求するものや、詐欺サイトも存在します。必ずインド政府公式サイト(https://indianvisaonline.gov.in)から申請してください。

 

商用ビザと就労ビザの違い

インドビザの中でも「商用(ビジネス)ビザ」と「就労ビザ」は、混同されやすいビザ種別です。渡航目的が就労か商用かによって必要なビザが異なるため、しっかりと区別して申請することが重要です。

項目 ビジネスビザ(e-Business Visa) 就労ビザ(Employment Visa)
目的 商談・会議・展示会・短期商用訪問 インド企業への就職・長期就労
取得方法 オンライン(インド政府公式eビザサイト) 在日インド大使館または総領事館
有効期間 1年または5年(マルチ入国) 雇用契約期間に応じる(最大5年)
主な必要書類 招待状・パスポート・証明写真など 雇用契約書・採用証明書・学歴証明など
料金 約40〜80 USD 約200〜300 USD(目安)
就労の可否 不可(商用活動のみ) 可(雇用契約の範囲内)
FRRO登録 通常不要(短期滞在の場合) 必要(14日以内に登録)

ビジネスeビザで入国した場合、現地での給与所得を伴う就労はできません。インドの現地法人・会社で働く場合は必ず就労ビザ(Employment Visa)を取得してください。就労ビザ申請には、インドの雇用主からの雇用証明書・採用通知・雇用契約書が必要です。また、就労ビザ申請者の年収が25,000米ドル以上であることが求められる場合があります。

 

FRRO(外国人地域登録事務所)登録について

インドに180日以上滞在する場合(就労ビザ・学生ビザ等)は、到着後14日以内にFRRO(Foreigners Regional Registration Office:外国人地域登録事務所)への登録が義務付けられています。

FRRO登録が必要な場合
・ 就労ビザ保持者でインドに180日以上滞在する場合
・ 学生ビザ保持者
・ 長期在留目的のビザ保持者
・ 一部の特定ビザカテゴリ保持者

FRRO登録の手続き
2020年以降、FRROの登録はオンラインポータル(https://indianfrro.gov.in)から申請できるようになりました。以下の書類を準備して手続きを行います。
・ 有効なパスポート
・ ビザのコピー
・ インド国内の居住地証明(賃貸契約書・ホテルの宿泊証明など)
・ 雇用証明書(就労ビザの場合)
・ 証明写真
・ 在インド日本大使館または日本国総領事館発行の身分証明書(任意・推奨)

※ FRRO未登録のまま長期滞在した場合、出国時に罰金が科せられたり、次回のビザ申請に影響が出る場合があります。必ず期限内に登録を完了してください。

FRRO登録後の更新・変更
住所が変わった場合や雇用主が変わった場合も、FRRO/FROへの届け出(更新・変更申請)が必要です。出国前には登録情報の最新化を確認しましょう。

 

インドの労働環境と就労する際の注意点

インドでビザを取得して就労する場合は、インドの労働環境についても理解しておくことが重要です。詳細な情報は別記事「インドの労働環境完全ガイド」をご参照ください。ここでは就労ビザ取得後に特に注意すべき点を解説します。

インドの労働法制について
インドは中央政府・州政府双方が労働法を立法する権限を持ち、連邦法だけで約50種、州法を含めると165種以上の関連法規が存在します。2020年の労働法改革により、29の法律が「賃金法」「労使関係法」「社会保障法」「労働安全衛生法」の4つの統合法典に整理されました。

就労ビザ申請時の留意点
・ 就労ビザは現地で就労する前に取得することが必須(後からの変更は認められない)
・ 就労ビザは特定の雇用主・職種に紐づくため、転職時には新たなビザ申請が必要
・ インド政府が定める最低賃金や労働時間規制は州ごとに異なる
・ 外資系企業で就労するインド人・外国人に関しては、社会保障制度(EPF等)への加入義務がある場合がある

インドの労働環境・労務管理・賃金水準などの詳細については、「【インド進出完全ガイド】労働環境・労働法・賃金水準を徹底解説」をあわせてお読みください。日本企業がインドに進出する際に把握しておくべき人事・労務管理の実務情報を網羅しています。

 

FAQ(よくある質問)

 

Q. インド eビザはいつから申請できますか?また、いつまでに取得すればよいですか?
A. インド eビザは渡航予定日の120日前から申請可能です。入国予定日の最低4日前までに申請を完了することが推奨されています。ただし、審査に72〜96時間かかることがあるため、余裕を持って1〜2週間前には申請しておくと安心です。

Q. インド eビザの申請料はいくらですか?クレジットカードで支払えますか?
A. 観光eビザは30日間で約25 USD、1年間で約40 USD、5年間で約80 USD(目安)です。VISA・Mastercard・American ExpressなどのクレジットカードまたはデビットカードでUSD建てで支払います。支払い時の為替レートが適用されます。

Q. インドのeビザはオンラインで完全に申請できますか?大使館に行く必要がありますか?
A. 観光・ビジネス・医療の各eビザは完全オンラインで申請可能で、大使館への来館は不要です。ただし、就労ビザや学生ビザなど一部のビザカテゴリは大使館または総領事館での申請が必要です。

Q. インド eビザの承認後、何日以内に入国しなければなりませんか?
A. eビザの承認書(ETA)には「有効期間の開始日」が記載されており、その開始日から有効期間内に入国する必要があります。なお、ETAの承認日と有効期間開始日は必ずしも同じではありませんので、承認書に記載された日付を必ず確認してください。

Q. インド観光eビザで滞在中にビジネス活動(商談など)は行えますか?
A. 観光eビザでは商業活動・給与所得を伴う就労は禁止されています。商談・展示会・会議への参加を目的とする場合はビジネスeビザを申請してください。目的と取得ビザが一致していないと、入国拒否や強制退去の対象となる場合があります。

Q. インド ビザの申請を代行業者に依頼してもよいですか?
A. eビザは公式サイトから自分で申請することが可能で、代行業者に依頼する必要はありません。代行業者を利用する場合でも、最終的に申請するサイトがインド政府公式サイトであることを確認してください。非公式サイトでは高額の手数料が請求されたり、個人情報が漏洩するリスクがあります。

Q. インドに長期滞在する場合、FRRO登録は必須ですか?
A. 就労ビザ・学生ビザなど180日以上滞在するビザを保持している場合、到着後14日以内にFRRO(外国人地域登録事務所)への登録が義務付けられています。未登録のまま長期滞在すると出国時に罰金が科せられる場合があります。

Q. インドの就労ビザ申請に必要な最低年収条件はありますか?
A. インドの就労ビザ(Employment Visa)には、原則として年収25,000 USD以上(約375万円以上)の収入条件があります。ただし、特定分野(IT・航空・観光・娯楽等)の専門人材や、インド国内で調達困難な高度スキル保持者については例外が認められる場合があります。詳細は在日インド大使館にお問い合わせください。

 

まとめ

インド ビザの取得は、観光・ビジネス・就労いずれの目的でも渡航前の重要な準備です。短期の観光・商用訪問にはeビザの活用が最もスムーズで、完全オンライン申請・迅速な審査・低コストという点で非常に利便性が高くなっています。

本記事でご紹介した内容を振り返ると、以下の点が特に重要です。
・ 観光・ビジネス・医療目的の短期渡航はeビザ(オンライン申請)が最適
・ eビザ料金は30日観光ビザで約25 USD、1年ビジネスビザで約40 USD
・ 申請から承認まで通常72〜96時間、余裕を持って申請を
・ 就労・長期滞在は大使館申請の就労ビザが必要、FRRO登録も忘れずに
・ 必ず公式サイト(https://indianvisaonline.gov.in)から申請する

インドへの渡航・就労・進出に関するさらに詳しい情報は、弊社の「インドの労働環境・労働法完全ガイド」もあわせてご参照ください。インドビジネスに関する疑問・お問い合わせはお気軽にどうぞ。

※本記事の情報は2026年2月時点のものです。インド ビザの料金・要件・手続きは変更される場合があります。渡航前に必ずインド政府公式サイトまたは在日インド大使館で最新情報をご確認ください。

 

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