皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。
2017年財政法改正により、インド法人の取締役は国外在住者であってもPANの取得が義務付けられることになりました。具体的には、インド企業のマネージングダイレクター、ダイレクター、パートナー、CEOの肩書を有するものはすべてPANの取得が必要となります。従来は、インド国内で給与所得を含む所得を受けるもので、個人所得税の納税義務を有する者のみが対象となっていましたが、本改正によりすべての取締役がPAN取得義務を負うことになります。
＜PAN申請に必要となる書類＞
１．身分証明：公証・アポスティーユ済のパスポートが必要となります。
２．住所証明：公証・アポスティーユ済の運転免許証（英語の翻訳付き）が必要となります。
３．PAN申請フォーム（Form 49AA）
※その他、カルナタカ州においては、Annexure Bと呼ばれる所定のフォームが必要となります。
＜PAN申請に必要となる情報＞
１．父親の氏
２．有効なEメールIDと電話番号
お気軽にお問い合わせください。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351
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