ラオス工業団地に関して

お世話になっております。
TCFタイ兼ラオスの高橋です。

今週は、ラオスの工業団地に関して記載していきたいと思います。
工業団地とは、工業用の工場をバランスよく配置するために分譲された土地のことです。団地内には、工業用のエリアの他に、道路、排水路、中央廃水処理施設、洪水防止システム、電気、水道、電話などの公共施設やインフラが整備され、また、運営に不可欠なサービスである郵便局、銀行、ショッピングセンター、ガソリンスタンド、さらには、労働者の宿舎などが計画的に配置されています。
ラオスでは経済特区(SEZ:Special Economic Zone)開発が加速しつつあり、既存及び現在開発中の経済特区は11か所あります。

[経済特区における優遇措置の内容]
サワンセノ経済特区の管理規則および奨励政策に関する首相令第177号、またJETROが行ったパクセー・ジャパン経済特区の開発業者サワンTVSコンサルタント社へのヒアリングによると、特別経済区での事業においては以下の優遇が定められています。

1. 法人税免除:利益が発生する年度から2~10年間(業種、投資額、総生産量における輸出割合に準ずる)
2. 法人税免除期間終了後の法人税率:8%または10%
3. 所得税:ビタ・パーク7%、サワンセノ5%、パクセー・ジャパン5%
4. 法人税免除後の配当税率:5%
5. 付加価値税:0~5%
6. 輸入原材料、事業用設備・機械等の輸入関税率・輸入税率:0%

2018年6月7日付経済特区に関する政府令(No.188/GV)では、以下のように優遇制度が変更されています。
1. 改正投資奨励法が規定する奨励業種については、経済特区内への投資では2年間の法人税の免除期間の追加を行うこと。また第9条3・4・5・6に該当する場合には、法人税の免除期間終了後、5年間は税法が規定する法人税率の35%に減税する。
2. 100%輸出のための生産工場の建設は付加価値税(VAT)の免除を受ける。また、生産のための電力、水道の使用はVAT法が定めるVAT税率の50%とする。
3. 100%輸出のための生産工場ではない事業でのインフラの建設は、VAT法が定めるVAT税率の50%とする。

[サワンセノ経済特区]
代表的なSEZは、ラオス中部に位置するサワンナケートにあるサワンセノ経済特区です。ミャンマーからベトナムを結ぶ東西回廊の一部を形成する国道9号線と、ラオスを縦断する国道13号線の交差する場所に位置していて、ベトナムのホーチミン空港までの距離はおよそ460kmという立地条件です。
この工業団地は、2003年11月13日にサワンセノ経済特区に対する管理規則および奨励策に関する首相令第177号がラオス政府により発布されたことから始まりました。政府は、労働集約的な農業関連産業を誘致することを目的として、外国政府の補助金を要請しており、力を入れています。日系企業では、日本ロジテム、オーエム(スズ精錬)等が進出済みです。2015年現在、認可企業は 52社あり、そのうち日系企業は8社です。
サワンセノ経済特区へ進出した企業へのインセンティブとしては、下記のものがあげられます。

1) 最長10年間の法人税免税措置
2) 所得税の減税措置
3) 材料輸入の関税免除
4) 最長75年の土地リース(通常は50年)

[パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区]
パクセーはラオス南部に位置する人口約10万人の都市です。2013年にはパクセーより約330㎞の北部のサワンナケートに東西経済回廊が新設されたことや、パクセーとダナンを結ぶ国道16号線の開通、またパクセーからカンボジアへ車にて約1時間半という利便さも相まって、最近は注目を集めています。
2015年8月にラオス政府はこのパクセーに「日系中小企業専用経済特区」の設置を認可しました。全体の開発面積は195haで、2018年5月には延べ床面積3,024㎡(1区画432㎡×7区画)のレンタル工場が完成しました。
パクセー・ジャパン経済特区へ進出した企業へのインセンティブとしては、下記のものがあげられます。
1) ワンストップ・サービス
2) 投資許可証申請後5営業日以内に回答
3) 法人税2~10年間免税
4) 個人所得税が5%
5) 租税免除期間経過後の配当税5%
6) 製品製造機械・材料等輸入関税免除
出所:パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区 ホームページより

[ビエンチャンで進む経済特区開発]
新たにビエンチャン都内で商業・サービスに特化した3つの特定経済区が動き始めています。政府は今後2020年までに25カ所のSEZの設立を計画していますが、日本をはじめとするドナー国の援助によって、道路整備や水力発電所建設も進んでいます。
ビエンチャン郊外タートルアン地区1,600haでの複合都市開発計画は中国政府の協力のもと進行しています。

以上、弊社ではラオスビジネスにおいて進出サポートから設立後業務まで一貫してサポート可能でございます。
何かご質問等ありましたら、ご連絡頂ければと存じます。

 

 

 

 

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髙橋周平

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