今まで最大で8年間の法人税免除が受けられたBOIの投資奨励ですが、特定の高度な技術を擁する事業や研究開発事業について、最大で13年間の法人税免税が受けられるようになりました。ナノテクノロジー、エンジニアリングデザイン、高度な技術に関連するR＆Dなど、ターゲットインダストリーと称される10業種が対象となります。
中所得国の罠から抜け出し、IOT技術やスマート農業といった新しい産業に投資をしていくタイランド4.0の一環として発表されました。
BOIは高度の技術を擁する業種に対しては恩典を拡大していく傾向があります。前述の最大13年の法人税免税を受けられる業種はかなり限られるかと思いますが、現在B１～B2（高度な技術を使用しないがバリューチェーンにとって必要な業種）にランクしている業種なども含めて、今後の恩典の内容の変化について引き続き注視が必要です。
以上
東京コンサルティングファーム
加藤 豪
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
