規制対象業種

皆様、こんにちは。

東京コンサルティングファームタイ法人の佐藤です。

 

本日はタイ国における具体的な規制業種についてです。

 

【Question】

タイ国における具体的な規制業種は?

 

【Answer】

タイでは、 安全保障や経済政策(自国の資源や資産などを守る)目的として、 外資規制を設定しています。業種は3種類43業種に分けられており、当該業種への外資企業(外資50%以上)の参入を規制しています。詳細は、以下の通りです。

 

【禁止業種 (第1種)】

「外国企業の参入が禁止され、安全保障や経済政策上、保護されているもの」

例:新聞事業・テレビジョン、林業、僧侶など、9業種

 

【規制業種 (第2種/第3種)】

■第2種

「国の安全・保安に関する事業、またはタイの伝統文化、工芸、自然遺産、環境に影響を及ぼす事業」

例:軍用武器、タイ楽器、タイ美術に分類される食器の製造など、13業種

※第2種に分類される規制は、商務大臣認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

 

■第3種

「外国人との競争力がまだついていない事業」

例:会計事務所、法律事務所、建築事務所、建設業(最低資本金が5億バーツ以上)、仲介業(最低資本金1億バーツ)、小売業(最低資本金額が1億バーツ未満、1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ未満)、卸売業(1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ未満)、広告業、ホテル業(ホテルに対するサービスを除く)観光業、飲食店等、21業種

※第3種に分類される規制は、外国人事業許可審議委員会認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

 

以上、ご一読頂きありがとうございました。


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佐藤 舞美恵 (さとう まみえ)

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2019-10-23

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