皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループタイ拠点の松木 祐里香です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」
~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~」についてお話していこうと思います。
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目次
【【2026年最新版】タイ法人で「誰が署名できるのか?」~Director不在時の実務対応とWork Permitリスク~】
近年、タイ進出企業において、日本人Directorの帰任や駐在員交代、体調不良による長期帰国、非常勤
Director運用等により、「誰が会社書類(社内・社外)へ署名できるのか?」という相談が増えております。
特に、社内資料以外にも、税務署や商務省、銀行関連の書類等の対応について、実務上悩まれるケースが多
く見受けられます。
本記事では、タイ実務における「署名権」と「Work Permit(WP)」の考え方について整理していきます。
【タイ法人での「署名権」の基本について】
タイでは、会社の正式な署名権限については、Affidavit(定款)に記載されているAuthorized Director(署名
権付取締役)を基準として判断されます。
そのため、税務署・銀行・社会保険等へ提出する公式書類については、原則として、当該署名権限者による
署名が求められる運用となっています。
【Director以外は署名できないのか?】
実務上は、Director以外が署名対応が可能なケースもあります。
代表的なものとしては、委任状(Power of Attorney:POA)やAuthorization Letter等を作成・利用した対応で
す。
例えば、
・Directorが日本へ一時帰国中
・病気療養中
・出張中
等の場合、一時的に第三者へ署名権限を委任するケースがあります。
※ただし、注意点として「POAがあれば必ず対応可能」というわけではありません。
提出先機関や担当官によっては、Director本人署名が必須な場合や追加説明要求、公証認証要求等が発生する
ケースもあります。
そのため、特に長期運用を前提とする場合は注意が必要です。
【Work Permitとの関係について】
タイでは、外国人がタイ国内で業務を行う場合、原則としてWork Permit(WP)が必要となります。
また、実務上、「WPに記載されている業務範囲を超える活動にはリスクがある」という考え方が一般的で
す。
一方で、署名行為については、
・署名権限(Affidavit)
・委任状有無
・役職
・WP内容
・提出先運用
等が複合的に判断されるケースが多く、
単純に、「Factory Managerだから署名不可」や「WPがあれば何でも可能」と明確に整理できない部分もご
ざいます。
特に近年は、労働局(DOE)・イミグレーションともに、外国人就労管理が厳格化しているため、注意が必
要です。
【実務上多いケースと注意点】
実務上、特に多いのが以下のケースです。
【ケース1】
日本人Directorが帰国・退職したが、署名権変更未対応
→ 各種、当局・銀行手続きへの影響(停滞や遅延)
【ケース2】
現地GMへPOA委任したが、銀行から拒否
→ POAでの申請拒否されDirectorからの署名を要求される
【ケース3】
WP業務内容と実際業務が大きく乖離
→ 労働局確認時のリスク
特に、「とりあえずPOAで回す」という運用が長期化すると、後々問題化するケースがございます。
そのため、POAによる対応はあくまで短期的・限定的な対応として考え、中長期的には、
・署名権付Directorの追加・変更
・必要に応じたWP取得および業務内容整備
をご検討いただくことが望ましいと考えております。
以上、お読みいただきありがとうございました!
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