【「輸出型」から「地産地消型」へ ― 海外展開モデルの変化とは】

皆様、こんにちは！
東京コンサルティンググループ　M&A事業部の湯浅です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
　近年、日本企業の海外展開において「地産地消型経営」が注目されています。
これまで主流だったのは、日本本社主導で製品やサービスを海外へ展開する“本社主導型” “
輸出型”モデルでした。
　しかし変化の速いグローバル市場では、従来型だけでは対応が難しくなっています。
今回は、「輸出型」から「地産地消型」へと変化する海外展開モデルについて整理します。

従来の「輸出型」海外展開とは

　これまで多くの日本企業では、日本国内で企画・開発・意思決定を行い、海外拠点は販売
や製造の役割を担うケースが一般的でした。
このモデルは日本式の品質や管理体制を維持しやすい一方、次のような課題があります。
・現地市場への対応スピードが遅くなる
・本社承認に時間がかかる
・現地人材の主体性が育ちにくい
・駐在員依存型になりやすい
　近年は、市場変化に合わせて現地で迅速に判断できる体制づくりの重要性が高まっていま
す。

地産地消型経営とは

地産地消型経営とは、製造だけでなく、企画・販売・採用・マーケティング・意思決定ま
で現地主体で行う経営モデルを指します。
現地人材が主体的に経営へ関与することで、市場変化への柔軟な対応や、持続的な成長に
繋がる可能性があります。
なぜ今、地産地消型経営が求められているのか
背景には、グローバル市場の変化があります。
例えばASEANでは、消費者ニーズや商習慣が国ごとに大きく異なり、日本国内の成功モデ
ルがそのまま通用するとは限りません。
さらに近年は、地政学リスクや為替変動、物流コスト上昇への対応も求められています。
本社一極集中型の経営だけでは対応が難しくなり、現地主体で動ける経営体制への転換が
進んでいます。

現地人材の活用が重要になる

　地産地消型経営を実現する上で重要なのが、現地人材の活用です。
海外市場では、法制度や商習慣など日本と異なる要素が多く、現地人材が関与することで
市場適応力を高めやすくなります。
　一方、日本企業では駐在員に業務が集中し、属人化するケースも少なくありません。

　そのため、現地幹部と連携し、自律的に運営できる体制づくりが重要になっています。

クロスボーダーM&Aとの相性

　地産地消型経営を進める手段の一つが、クロスボーダーM&Aです。
現地企業への出資や買収を通じて、現地市場に詳しい人材やネットワークを取り込めるた
め、市場適応を進めやすくなります。
　近年はマイノリティ出資（少数株投資）を活用し、現地経営者の強みを活かしながら協業
するケースも増えています。

最後に ― 海外戦略は「現地理解」が重要になる

これからの海外戦略では、「日本モデルを展開する」だけでなく、「現地市場に合わせて
変化する」視点が重要になります。
　そのためには、現地人材や現地パートナーとの信頼関係構築が欠かせません。
地産地消型経営は、一朝一夕で完成するものではありませんが、今後の海外事業成長を支
える重要な考え方になっていくと考えられます。
　本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。

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湯浅綾佳

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