東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。今回は今後の外資規制の緩和についてです。
2017年10月3日付のPhilstar紙によると、国家経済開発庁（NEDA）のペルニア長官は、小売分野にかかる外資規制を大きく緩和する意向を発表しました。現行では飲食店を含む小売業種の払込資本金が最低250万ドルと、極めて参入障壁が厚く設定されていましたが、2019年までに他の外資企業と同等の20万ドルへ引き下げる予定です。
フィリピンは以前から国内産業の保護のために、他ASEAN諸国と比べて厳しく外資規制を行っていました。さらに他ASEAN諸国と比べて法人税もやや高く、そうした経緯からフィリピンへの投資が敬遠される傾向にありました。
一方で近年では少しずつ外資規制を緩和し、政権も安定しているため、外国投資が大きく伸びています。ドゥテルテ政権のもと、さらに外資規制が緩和され、外国資本を誘致することで経済発展に拍車をかけることが期待されます。
それでは今週も宜しくお願いいたします。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
