東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。今回はマニラ首都圏のインフラ開発における円借款についてです。
ドゥテルテ政権のもと、これまでにも数多くのインフラ事業が新たに承認され、着工に向けて動いているフィリピンですが、この度10月30日に東京で実施された首脳会談で円借款の供与が通達されました。
外務省によると、日・フィリピン首脳会談で、マニラ首都圏の地下鉄やバイパスの建設のため、フィリピンに対する約1140億円の円借款が合意されました。供与条件は、マニラ地下鉄に対しては限度額1045億円、調達先が日本に限られる日本タイド、償還期間は40年、金利は年0.1%です。バイパス建設に対しては限度額94億円でアンタイド、償還期間は30年、金利は1.5%です。
ドゥテルテ大統領は日本を真の友人と呼び、供に黄金時代を築くと発言、一方の安倍総理は今後、マニラ首都圏の地下鉄事業に対して、6,000億円の円借款を検討すると更なる供与を検討する内容を伝えました。
株式会社東京コンサルティングファーム
フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹
