ミャンマーにおける自動車産業について

税務

ミンガラーバー
ミャンマー拠点の西野由花です。

 

ミャンマーの首都、ヤンゴンの中心部ではバイクの乗り入れが禁止されています。
そのため、市内でバイクはほとんど見られず、移動はほとんどが車になります。

ミャンマーにおける自動車は、かつては輸入に規制がかかっていたため、一部の限られた人のみが利用することができるものでした。

しかしながら、1998年に日本の自動車メーカーがミャンマーの国営企業と提携し自動車の生産を国内で行ったことがきっかけとなり発展していきました。
その後、2001年には協同組合が設立され、政府からの許可を得て自動車の製造を行っていました。

2011 年には輸入規制が緩和され、個人で新しい車を輸入することができるようになり、現在では中古車新品または中古外車を購入する権利と引き換えに廃棄となるはトレード・イン・プログラムが採用されています。

その後、2018年には右ハンドルの自動車の輸入が禁止され、日本産中古車が人気であったヤンゴン市場にも変化が起きています。

 

国内生産に関しては初めに2013年に日産とタンチョンがCKD生産に関するライセンスを取得しました。

ミャンマーにおいてSKD(セミノックダウン方式)/CKD(コンプリート・ノックダウン方式)で作られた自動車はヤンゴン管区のライセンスが取得できるとされ、2019年現在、国内生産しているのはスズキ自動車、日産自動車、フォード、KIA、現代自動車の5社となっており、トヨタ自動車は2021年に生産を開始する見込みとなっています。

 

しかし、一方では現地企業の技術水準が低く、部品や機器を安定的に調達できないという考えから、すべての企業がSKD/CKD 方式となっています。

このような現状を踏まえ、2019年5月にミャンマー産業省より自動車産業に関する指針が発表されました。そこでは、今後中長期的に自動車メーカーのSKD方式からCKD方式への転換を推し進めていくこと、そのために自動車産業に関する規制や法令、アクションプランなどの明文化を進めていく方針などが示されました。

 

いかがでしたでしょうか。
2019年にはトヨタ自動車さんがミャンマーへの進出を決め、ミャンマーの自動車産業にも大きな変化が起きようとしています。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

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