商業税の仕入税額控除(Form31)について

ミンガラーバー
ミャンマー拠点の西野由花です。

今回は先週の予告通り商業税の仕入税額控除について改めて開設いたします。

 

【仕入税額控除】

商業税は、日本における消費税と同様に課税事業者が売上にかかる商業税を納付する際に、仕入にかかる商業税を控除することができる制度となっています。

※商業税が5%の場合

サプライヤーがメーカーに原料を販売した場合には50チャットの納税を行いますがメーカーが販売店に支払った際の商業税75チャットはそのまま納税されるのではなく、すでに支払われている50チャットを控除した25チャットがメーカーの支払うべき商業税となります。

 

上記のような仕入税額控除を申請するためには、Form31と呼ばれる書類を取引先ごとに入手する必要があります。
また、このForm31をサプライヤーが発行するためには自社の商業税登録証(Form 2)の写しをサプライヤーに提出する必要があります。

こちらのForm 31に関しては自社が取引先に依頼された場合には自社からも発行する必要がありますが、Form 31は規定フォームの発行依頼のレターを税務署に提出することで、Form 31の専用用紙が発行されます。

なお、納税をしっかりと行っていない地場企業などからはForm 31の発行が断られる可能性もあるため、事前の確認をお勧めしています。
Form 31が入手できない場合は仕入れ税額控除を受けられないため、仕入れ税額が実質のコストとなります。

 

いかがでしたでしょうか。

弊社では進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、労務、人事評価制度にいたるまで進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

関連記事

海外からミャンマーにソフトウェアを直接販売することを考えています。法律上、問題無いでしょうか。

ミャンマーにおける会計監査義務について

ページ上部へ戻る