保険業界の外資開放

税務

ミンガラーバー、こんにちは。

ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

2017年は保険業界の外資開放が進むようになると見られています。

ミャンマーには保険の仕組みが根付いておらず、また60年以上にわたり国営保険会社の独占で外資の保険業界参入が進んでいませんでした。しかし財務省によると、自由化政策の一環として、国際企業に保険業界参入を認可するようになるということです。

 

現在、20社以上の外資企業がミャンマーに駐在員事務所を開所していますが、駐在員事務所では営業活動できません。

日本企業3社、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険のみが営業許可を取得しています。3社共2015年5月に取得しました。いずれもティラワ経済特区内での営業許可ですが、ミャンマーで火災保険や貨物保険などの損害保険を販売できます。

損保ジャパンは1942年にヤンゴンに事務所を開設しており、非常に長い活動歴があります。

 

生命保険分野では、太陽生命がミャンマー初の外資生保として事務所を設立しました。同社は2015年に、医療保険の商品設計や販売について助言するコンサルタントとして認定されています。2016年10月、国営のミャンマー保険公社と医療保険の販売促進や普及に協力する覚書を結びました。初の外資生命保険会社として営業許可取得を目指しています。

 

ミャンマー国内では、外資誘致の是非について、議論が続いています。

ミャンマーの関係者の中では、外資企業の誘致はミャンマー国民や企業が専門性を取得し、ミャンマーの保険市場を創出するために不可欠だ、との強い意見があります。一方、現地企業が市場から締め出される可能性を危惧する声もあり、100%外資の保険業者を認めないべきとの声もあります。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

 

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