ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美（すぎやま ひろみ）です。
今回は、個人所得税計算に関する、よくあるご質問についてです。
Q.
住宅手当の取り扱いについて：
ミャンマーでのアパート契約は日本側の企業の名義で行いました。また、1年分の家賃の支払も、日本側企業が直接行いました。
そのため、私の給与口座にこの家賃が振り込まれることはないのですが、こちらも、私の所得となるのでしょうか。
A.
日本側会社からの支給であっても個人所得税課税対象となります（日本側会社からの現物給与と看做されます）。
会社負担の住宅については、以下のような規定がございます。
①実費額
②給与額の12.5％（家具付きの場合）
③給与額の10.0％（家具無しの場合）
この中で、一番高いものが給与の所得に算入されることになります。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美
＜新サービス登場＞
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
