- 2022-8-9
- 投資環境
皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマーへの銀行送金」についてお話していこうと思います。
目次
【中央銀行と外貨規制】
ミャンマーにおけるビジネスで、税務署に勝るとも劣らない強い存在感を持っているのが、中央銀行（Central Bank of Myanmar）です。
数々の通達（Notification）を発行して規制を設けることが多い中央銀行ですが、その大半は外貨に対するものとなっています。
ミャンマーは後発開発途上国に位置付けられており、インフラの脆弱さから付加価値の高い製品を輸出することができておらず、
結果として外貨が枯渇しやすく、国の通貨が不安定な状況が慢性的に続いています。
このため、国の通貨ミャンマーチャットの安定のために、外貨に対する規制を設けることが多くなっていると言えます
【外貨両替用口座】
多くの国で、銀行口座は普通預金、当座預金、定期預金などの形で開設することが一般的ですが、
特別な用途で使用することになる場合、特別口座（Special Account）として口座を開設することがあります。
ミャンマーにも、特に外貨と国の通貨との両替の目的で、特別口座の開設が求められています。
具体的には、米ドル（USD）などの通貨からミャンマーチャット（MMK）に換金する場合、
以前は窓口に取りに行けばすぐに現金で受け取ることができましたが、
現在ではほとんどの銀行で、一度特別口座に振り込み、金額の確認を受けてからしか現金での引き出しができないという体制になっています。
【ミャンマーとの海外送金】
２０２２年４月３日、中央銀行通達12/2022により、外貨規制が大幅に強化されました。
具体的には、まずどのような経緯で入金したものであっても、外貨による支払いを受けた企業は、
その金額をライセンスを保持する銀行（AD銀行）に預け入れ、そこから24時間以内にMMKに換金することが必要になりました。
こちらの通達は、MIC投資認可の企業や経済特区SEZ内企業については免除になることが決まっていますが、
その他の企業については免れない規制として、国内取引の変容が始まっています。
また、ミャンマーから国外への送金は、これまで税務上の義務を果たしたうえでの配当や資本金返還であれば、
従前には特に制限はありませんでしたが、上記通達の内容として、国外への送金は全て中央銀行の許可の申請・取得を行うことが必要になりました。
【ミャンマーへの送金用コード】
ミャンマーには、国内向け送金に対して、その目的を記入させる送金用コードが存在します。
国際取引報告システムコード（International Transaction Reporting System (ITRS) Codes）と呼ばれ、
銀行によってはPurpose Codeとも説明されますが、窓口で送金を手配しようとするとこちらの指定を求められることになります。
ミャンマーの中央銀行が、どのような国際取引が行われているかを把握するために実行しているものですが、
送金側がこれを理解しないままコードを指定すると、トラブルになるケースがあります。
具体的には、どのコードが適当か判断できないまま、
「Others（その他）」の「7800」などをコードとして指定して送金するケースがあり、
その場合、着金側の銀行が「使途不明金」のように思われる金額の内容を特定するために時間を要するため、
数日、場合によっては１週間から２週間も、着金が遅延することがあります。
以上、ミャンマーの外貨規制についてお伝えします。
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近藤 貴政
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