ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美（すぎやま ひろみ）です。
今回は、免税に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの？という声にお応えします。
Q. ミャンマーへの進出を検討していますが、どういった形態での進出が免税の対象となりますか。
最近、細則が発表されたとも聞いています。
A.
現状、外国投資法に基づいて設立した会社が5年間の法人税の免税を受けることができると規定されています。（The Foreign Investment Law, 2nd November 2012）
また、関税と商業税の免税について8月19日付でミャンマー投資委員会（MIC: Myanmar Investment Commission）から細則が発表されました。
発表された細則（MIC Notification No.51/2014）では、以下の事業を行う企業は、関税と商業税の減免が受けられないと定められています。
(a) 酒類、タバコに関するサービス又は製造業
(b) 石油、ディーゼル、機械油、天然ガスに関する貿易業
(c) 車両修理業又はそれに類似する事業
(d) ミャンマー企業が行うことの出来る事業又は低技術であり、投資額が少ない事業(雇用を創出するものは含まない)
(e) 森林地域の長期リースを必要とする事業 (森林の内外) 。木材の生産
(f) 天然資源の採掘事業 (石油とガスの採掘事業は含まない)
(g) 建設又は、建物販売
(h) 機械・車両のレンタル事業
(i) レストラン・食品販売
なお、本内容は、細則発表後にMICより許可がおりた会社より適応とのことです。
弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. （ミャンマー）
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美
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