国外へ出るミャンマー人に、銀行で外貨を販売

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「国外へ出るミャンマー人に、銀行で外貨を販売」についてお伝えします。

 

ミャンマーについて知りたい方は…

ミャンマーに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ミャンマーの基礎知識
ミャンマーに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ミャンマー関連セミナー

 


目次

【国外へ出るミャンマー人に、銀行で外貨を販売】

2月初旬の徴兵制施行のニュース以降、数多くのミャンマー人が国外に逃れようと画策するような状況ですが、国外に出て生活するためには、少なくとも外貨がなければなりません。

ミャンマーは国外における自国通貨、ミャンマーの使用を禁止している国であり、国民が外国へ出る際には外貨を保持していることが条件となると推論されます。

この点、ミャンマー政府は国外に出る自国民に対して、ライセンス保有銀行(AD Bank)における外貨の購入を認めており、正式な通達としてこの条件が謳われています。

購入できる外貨は右の7種類です:USD、EUR、SGD、THB、MYR、CHY、JPY

クレジットカードまたはデビットカードでの支払いが可能な個人もありますが、現金での支払いが必要な個人もあり、その外貨獲得のために国家の通貨MMKが不法に売り買いされることがないよう、ヤンゴン国際空港またはライセンス銀行AD BankのExchange Counterで、外貨の購入が可能とすると通知されています。

外国に出る国民としては、国外で就労する者、国外で治療を受ける者、国外で就学する者、国外で巡礼を行う者、外国政府機関との会合に招待された者などにつき、USD300~USD500相当の外貨の購入を許可するということになっています。

為替レートや為替の詳細については各銀行のホームぺージやフェイスブックの情報を参照するようにとされています。

 

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 


株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

2024年1月末現在:米国の制裁について

ミャンマー入国条件変更:保険購入の義務、撤廃

ページ上部へ戻る