ミャンマー特定業界のビザ発給要件変更

法務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ミャンマー特定業界のビザ発給要件変更」についてお話していこうと思います。

 

ミャンマーについて知りたい方は…

ミャンマーに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ミャンマーの基礎知識
ミャンマーに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ミャンマー関連セミナー

 


目次

【ミャンマー特定業界のビザ発給要件変更】

 

2023年9月11日、ミャンマーで登記局に当たる政府当局DICAは、特定の教育事業に従事する外国人につき、そのビザの延長に関する認可がDICAでなく教育省によるものとなる、と連絡しました。

具体的には、外国の民営教育事業において、学校で授業を行う外国人教員とその家族に対して、これまでDICAでの申請、認可書(Recommendation Letter)の取得が必要とされてきましたが、今後は教育省(Ministry of Education)の認可書が必要になるとのことです。

このように特定の省庁からの認可書が必要になる例は、報道関係(情報省の認可書が必要)、ホテル・観光関係(ホテル・観光省の認可書が必要)などの規制業種で多岐にわたりますが、クーデター後のミャンマーでは、こうした省庁の認可、上長の署名の取り付けが著しく時間を要するようになっているところがあるため、注意が必要です。

 

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 


株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

シンガポールのメガバンクUOBによるミャンマーのボイコット開始

国外におけるミャンマー人への課税方法変更

ページ上部へ戻る