皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「国外におけるミャンマー人への課税方法変更」についてお話していこうと思います。
目次
【国外におけるミャンマー人への課税方法変更】
2023年9月21日付で、国家行政評議会（SAC）の通達が出されたことが、国内の新聞で報じられました。
対象は国内外で所得を経て働くミャンマー人の所得で、民政化以前の体制と同じく、出稼ぎ労働における外貨収入にも課税して国の歳入とする狙いがあるものと考えられます。
この通達（55/2023）により、連邦税法（Union Tax Law）は改正法（Amendment Law）と呼称され、2023年10月1日から2024年3月31日まで有効になるとされています。
改正の内容は以下の通りです：
・国外に居住するミャンマー国民が国外で受け取る所得のうち、連邦税法第8条の(a)に言及される「給与」以外の所得税目につき、その合計額の10％を納税すること
・所得税規則の記載如何によらず、国外に居住するミャンマー国民は、以下の２つのうちいずれかのの方法で、国外で外貨で受け取る「給与所得」につき、税額を計算して納税すること
１．所得税規則第8条に則って、各種控除を適用したうえで納税する
２．各種控除を適用せず、所得の2％を納税する
・国外で納付された税額は、上記の方法により計算された金額から除くこと
・連邦税法の「非居住者が国外で外貨で受け取った給与所得は免除される」という規則は撤廃される
具体的な徴税方法については記載されていませんが、各国の大使館で月次、四半期、年次での納税が可能となる見込みで、その納税証明を提示できない場合は、ミャンマー帰国時に空港で徴税されることになると見られています。
海外からの経済制裁により収入が減少していく一方、国外で出稼ぎに出ているミャンマー人による所得が増加していく中、露骨に納税を強要する内容の法改正となっています。
この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
