皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマーの内戦の影響」についてお話していこうと思います。
目次
【ミャンマーの内戦の影響(2023年11月17日時点)】
2023年10月27日に始められたミャンマー国内の紛争が、各地に影響を及ぼし始めています。
中国との国境にあるシャン州で、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)が国軍に対して反対運動を起こしました。
民主主義勢力の残存勢力である国民統一政府NUGが支援する形で戦闘が始められたもので、長年国軍と紛争を起こしているアラカン軍、およびタアン民族解放軍の3組織が中心となって同盟を組み、国軍に対して連合して攻撃を始めました。
さらに、各地で自治を求める少数民族の勢力が、この動きに加担して戦闘を劇化させており、国軍は多くの基地を失いつつあります。
戦闘は従前休戦となっていた地域にもおよび、北部地域はチン州、ザカイン州などでも国軍の支配領域が後退しています。
戦闘地域に居住する人びとの生活が困窮しているのはもちろんのこと、ヤンゴンやマンダレーと言った中心的な地域でも、国民防衛軍PDFの活動が警戒され始め、一部の銀行が営業を休止するという報も出るまでになりました。
ヤンゴンにおけるビジネスへの影響は今のところ限定的ですが、今後は一部政府機関や金融機関についても活動が不意に停止される可能性があります。
中国から続く貿易路などについても、いくつかの点で閉鎖されている状況であり、予断を許さない状況が続いています。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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