ミャンマー実務Q &A  ~外資規制について: MIC通達 更新

税務

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

今回は、外資規制に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

 

Q. どういった業種での進出が外資規制の対象となりますか。

  最近、細則が発表されたとも聞いています。

 

A. 2014年8月14日に細則 No.49/2014が発表されました。(ミャンマー語)

こちらは、2013年1月31日に発表されたMIC通達(No.1/2013)の内容を更新するものとなります。

 

いくつか、更新されたポイントをピックアップします。

 

●【更新】ミャンマー資本との合弁形態でのみ認可される事業リストから外れた事業

・建物、棟梁などに使用される鉄骨、コンクリート製造

・棟梁、高速道路、地下鉄などのインフラ開発プロジェクト

 

●【更新】関連省庁の認可またはコメントが必要な事業リストから外れた事業

・水力発電、火力発電(石炭)発電による発電事業

・外国資本による病院・クリニック

 

●【更新】合弁である必要があり、かつその他条件付きで認可される事業として加わった事業

・新しい街の開発

・既存の街開発

・鉄道、駅、ビル建設事業

・鉄道・車輌による輸送事業

・鉄道事業のための発電

 

上記のポイントを見ると、インフラ開発についての規制が緩和している印象です。

特に、鉄道についてのコンディションが目立って追加されています。外資に開発を委ねる姿勢が見えるかと思います。

 

また、これまで、ホテル業、小売り事業、フランチャイズビジネス、倉庫業など、条件付きで認可される事業について記載がされていましたが、今回の新しい細則には条件から外れています。

 

本件は、細則をリバイスしただけで、実態は変わらず、実務と運用は違う可能性はあります。

ビジネススキームをその都度、直接MICに確認を取りつつ詰めていく必要があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

【お知らせ】

 

現地駐在員によるミャンマー進出セミナー開催

 

《東京》2014年10月27日(月) 開催!

 

時間:19:00~21:00 開場 18:30

 

会場

東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図

 

費用:2,000円(※当日現金でお釣りのないようにお持ち下さい。)

 

※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

 

参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。

 

セミナー名には以下の通りご明記ください。
「ミャンマー進出セミナー」(東京、10/27)


 

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