皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマーLabour Cardの登録料・延長料・ペナルティー、米ドルで徴収へ」についてお伝えします。
目次
【ミャンマーLabour Cardの登録料・延長料・ペナルティー、米ドルで徴収へ】
ミャンマー労働省（Ministry of Labour）の2023年12月21日の通達により、ミャンマーで投資認可を得て活動する企業、いわゆるMIC企業、または経済特区SEZで活動する企業、いわゆるSEZ企業に雇用される「労働者」の形で赴任する外国人が、労働者登録証（Labour Card）を登録／延長する際に支払われるべき手数料、およびそれぞれの手続きに遅延した場合に請求される罰金について、2024年1月1日以降は米ドルで徴収されることになりました。
MIC企業・SEZ企業で働く「労働者」の定義は広く、肉体労働であるか否かを問わず、いわゆる管理職の人間として赴任する以外のすべての場合、「労働者」として扱われる点、注意が必要です。
金額としては、従前に登録・延長の申請料が半年でMMK55,000、１年でMMK110,000という金額で、遅延した場合の罰金はひと月当たりMMK1,000という金額でした。そこから、登録・延長の申請料、罰金のいずれもひと月あたりUSD10.00という金額で徴収されることとなり、半年分のLabour CardであればUSD60.00、一年分のLabour CardであればUSD120.00が申請料として求められ、延長手続きの申請が期限から１日でも遅れれば、USD10.00が罰金として科せられることになります。現状の一般為替レートでは、実に30倍以上に引き上げられることとなりました。
MIC企業の場合、Labour Cardの更新に先立って、通常Stay Permitの取得が必要で、そのために担当省庁からの認可Recommendation Letterを取得する必要があるのですが、クーデター以降、このRecommendation Letterの取得に不要に時間がかかるケースが増加しており、期限内にLabour Cardの更新申請ができないケースが後を絶ちません。
国の外貨獲得のために、少しでも米ドルでの手数料支払いをさせようという意図で制定されたルールですが、ドル現金を不要に支払わさせられる結果にならぬよう、より一層余裕を持った申請の開始が求められそうです。
この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
