皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「特別自主開示プログラム（SVDP）2.0」についてお話していこうと思います。
目次
【特別自主開示プログラム（SVDP）2.0】
マレーシア内国歳入庁は（IRBM）は、2023年6月6日から2024年の5月31日までの、特別自主開示プログラム（SVDP）2.0を開始しました。
特別自主開示プログラムは、過去の税務申告漏れや、過少申告がある納税者に対し、申告もしくは修正をしやすくする目的で導入されました。
期間中に行われた自主開示に対しては、ペナルティが100％免除されす。
また、自主申告が認められた年度の税務調査は将来的にも行われないこととしています。
税務調査等で追徴されれば本来は、15～300％のペナルティが科されます。
2022年は1月から9月の9か月間で、14,045件に対して申請が承認され、合計6.9億RMの追加税収が確保されました。
SVDPの対象は所得税（個人・法人）、不動産譲渡益税、印紙税です。
SVDPは以下の条件を含む住居者、非住居者どちらも対象となります。
・IRBMに所得の申告をしたことはないが、事業を開始したか、収入を受け取った新規納税者。
・以前はIRBMに所得を申告をしたが、未申告の所得又は追加所得がある納税者
・不動産譲渡益税で目的で資産の処分申告をしていない納税者。
・移転価格の納付対象になっていたが、無申告であった場合。
・2023年6月6日から2024年5月31日までの印紙押印のために、2023年5月1日以前に締結された（署名）された文書/契約書を提出する納税者。
対象となる評価年は以下です。（印紙税を除く）
・新規納税者は2022年以降の賦課年度。
・既存の申告者は、2021年以前の賦課年度。
・不動産譲渡益税は2022年以降の賦課年度。
期間は2024年5月31日までです。
申請は、LHDNのサイト（https://www.hasil.gov.my/en/special-voluntary-disclosure-programme-svdp-20/）から
SVDP フォームをダウンロードして行うか、既存の納税者の場合は税務申告のポータルサイトから行ってください。
※SVDP 2.0に参加できる要件は納税額が発生する場合のみで、修正申告したものの納税額が発生しない場合や還付になる場合は対象とはなりません。また、現在税務調査が行われている納税者については、調査の対象となっている年度については行うことができません。
この記事に対するご質問・その他マレーシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム マレーシア拠点
飯島 淳
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
