皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム、マレーシア駐在員の須田です。
今回は、今年に入って改正があった外国人労働者の雇用に関する内容をご紹介いたします。
人的資源省（ Ministry of Human Resources）は、今年1月1日より就労ビザを保持する外国人労働者の雇用から、その労働者が母国に戻るまでの全責任を雇用者が負うこととする、雇用者必須確約（EMC：Employer Mandatory Commitment）を施行しました。その主たるものが、残業代の支払い、病気休暇の付与、寮の提供、パスポートの取り上げ禁止、無許可の労働の禁止等であり、これら全てを雇用主が負うことが義務付けられました。また、この政策の一環として外国人労働者の雇用に係るレビー（雇用税）についても、雇用者負担が義務付けられました。これにより、雇用者は2018年1月以降に新たに赴任した外国人労働者だけでなく、2018年以降、就労ビザを更新した外国人労働者のレビーも課徴されることになります。
各産業ごとのレビー価格は下記の様に定められています。
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産業名 |
マレー半島 |
サバ、サラワク両州 |
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製造業 |
RM1,850 |
RM1,010 |
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建設業 |
RM1,850 |
RM1,010 |
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サービス業 |
RM1,850 |
RM1,490 |
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農業 |
RM640 |
RM590 |
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プランテーション |
RM640 |
RM410 |
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メイド |
RM410～RM590 |
RM410～RM590 |
(マレーシア移民局データ)
この額は2016年3月より適用されているものですが、同年2月当初において製造業・建設業はRM1,250からRM2,500まで、プランテーションや農業はRM590からRM1,500まで上昇すると発表されておりましたが、実際にはそれぞれ、RM1,850とRM640に留まっております。
また、レビーの雇用者負担についても、2016年末に2017年1月から実施すると発表していましたが、これは経営を圧迫すると、同国経営者連盟（ＭＥＦ＝Malaysian Employers Federation）から強く反発があり、発表からわずか10日余りで2018年までの延期を決定しました。では、どうして政府はここまで駆け足で政策を強化しているのでしょうか。それには、1991年にマレーシア元首相のマハティール氏によって提唱された、2020年までにマレーシアがあらゆる側面（経済、政治、社会、精神的、心理的、文化）において完全に先進国になるとする「ビジョン2020」が関係しているのではないかと思います。
今後も2年後の先進国入りに向けて、マレーシア政府による大胆な経済政策が行われる可能性が考えられます。今後の動向に注目です。
来週も、引き続き外国人雇用についてお話いたします。
それでは、今週も頑張っていきましょう。
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須田 修司(Shuji Suda)
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