Q.　マレーシア進出する際にどの進出形態が一般的に用いられますか。
A. 一般的には現地法人が進出形態として用いられます。現地法人であれば、外資100％で
出資可能、ライセンスの取得が可能、そして税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
次に一般的なのが駐在員事務所であり、この場合営業活動は不可であるため、主な役割は
市場調査、連絡業務等になります。ただ駐在員事務所の場合、設置有効期限は原則2年と
なっており、現地法人又は支店に切り替える必要があります。支店での進出は、税制上の
優遇措置を受けられず、設置可能業種もかなり限られるため、少ないのが現状です。

Q.　会社秘書役とは何ですか？
A.　日本には存在しない制度ですが、マレーシアでは設立の際に必ず会社秘書役を1名は
選任する必要があります。同じく選任の必要がある役職である取締役（director）に就任す
る者には特別な資格は求められないのに対して、カンパニーセクレタリーに就任する者は
、“マレーシア国内に主たる居住地を有している18歳以上のマレーシア国籍の者で、かつマ
レーシア公認秘書役協会、マレーシア会計士協会、マレーシア弁護士協会、マレーシア会
社秘書役協会、マレーシア公認会計士協会、サバ法律協会、サラワク弁護士協会の会員ま
たはCCMが承認した者”である必要があります。主に会社の設立等や各種登記の書類作成、
実際の政府手続きの役割を担います。

Q. 　解雇の理由について規制はありますか？
A.　解雇を行う際には、正当で明確な理由が必要となります(例えば、労働者の不正行為、能力
不足、人員過剰等の事実)。仮に労働者が解雇理由に対して不服を有する場合、労使関係局
（Industrial Relations Office）に無効の申し立てを行うことが可能です。その際、「就業に問題が
ある」等の抽象的な理由で解雇を行った場合、正当な理由と判断されず、解雇が無効となる可能
性があります。正当な解雇の基準は公表されていないため、客観的証拠を記録し、慎重に行動す
る必要があります。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

~SNS LINKS~

～▶YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　マレーシア拠点 / Tokyo Consulting Firm Malaysia
唐澤　杏奈（からさわ　あんな）

E-mail：karasawa.anna@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。