こんにちは
東京コンサルティングファーム
インド・デリーオフィスの若杉大勝です。
みなさんはインドにおける源泉税(TDS)というものを聞いたことはございますか？？
今回は、こちらについてご紹介していきたいと思いますので、
是非最後までお読みください！！
インドで事業を行うと、TDSという言葉をよく耳にすると思います。
TDSとは、日本でも馴染みのある源泉税(TDS: Tax Deducted at Source)のことです。
インドの所得税法では、一定の取引について代金を支払う際に全線聴衆をし、支払者側が当該源泉徴収税額を納付することが義務付けられています。
この源泉徴収の仕組み自体は日本にもありますが、対象となる取引範囲と適応される税率が異なります。
対象取引は、給与の他、コミッション、ロイヤルティ、仲介手数料、弁護士事務所などへの専門サービスなどであり、所得税法に列挙されています。
実務上は、請求書に源泉税の記載がない場合も多く、支払者側で源泉の要否を判断しなければいけないケースが多くあります。
例えば、会計事務所から1万ルピーの請求書を受け取ったとします。
この場合、会計事務所に対しては、1万ルピーの請求書額から10%(=1,000ルピー)を控除した9,000ルピーを支払い、控除した1,000ルピーは翌月の7日までに税務署に納付することになります。納付漏れがある場合には遅延のペナルティがあるため、対象取引等については詳しく理解しておく必要がございます。
源泉税率の例
・家賃
法人の場合:10% 個人の場合:5%(月額家賃が5万ルピー以上の場合)
・リース(工場、備品等)
法人の場合:2％ 個人の場合:2％
・仲介手数料
法人の場合:10% 個人の場合:10%
今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
次回もお楽しみください。
上記について無料セミナーも開催しておりますので
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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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