皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、雇用契約の解消について改めてお話していきます。
まだまだインドではCOVID-19の影響が大きく、落ち着かない状況が続いておりますが、このような状況において、１つの手段として雇用契約の解消といった可能性も出てくるかと存じます。
インドでは、雇用契約の解消としては主に3つあります。
- 退職
- 普通解雇
- 懲戒解雇
その中で、本日は退職についてみていきます。
退職（Resignation）は、労働者の意思によって実行される雇用関係の解消を指します。
退職は従業員からの意思によって行われることですので、通常のフローとしましては、従業員から会社に対して退職届を提出することによって実施されます。
従業員からの意思というところで、従業員と会社の間での労務トラブルの可能性も低いと考えられます。
退職届も一般的には従業員が作成することとなりますが、万が一、退職届の記載内容にミスがありますと、後に従業員と会社の間での労務トラブルにもなりうりますので、留意が必要です。
退職から数年後に、元従業員から裁判を起こされたといったことも可能性は低いですが、ありうるかもしれません。
例えばですが、従業員とそのようなトラブルになるケースとしましては、「無理やり退職に関する書類にサインをさせられた」といった意志表示に関しての乖離を出されるケースもございます。
インドにおいて、このようなトラブルが完全に起こらないとは言い切れない部分もございますので、記載内容に注意しながら、行っていくことが望ましいと推測されます。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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