皆さま、こんにちは。
チェンナイ支店マネージャーの太田佑弥です。
今回は源泉徴収税の納付までの流れについてご紹介いたします。
インド、もしくは海外でビジネスをする上で知っておくべきことですので、ご紹介しようかと存じます。
実際に何も情報がない状態で進めるのは不安もありますよね。
逆に、情報がたくさんありすぎてどこの情報を拾えばよいかわかりにくい部分もございます。
弊社では27ヶ国44拠点保有しており過去事例がたくさんございます。
そのデータ中からこういった場合どういう対策を取ればよいのかということをお話したいと思います。
あくまで一例ですので、ご質問ございましたら、ご連絡いただければと思います。
取引関係は、以下の通りです。
- A社：B社への業務提供をしている
- B社：A社へ報酬として支払う予定
サービス完了後、A社は請求書をB社に発行し、B社は源泉徴収税（請求額の10％）を控除した金額をA社に支払います。
この時に交渉した源泉徴収税は、毎月税務当局へ支払うことになっております。
そのため、B社は必ず支払わなければなりません。「そして、TDS Returnに合わせて四半期に一度B社は、A社に対してTDS納付の証明書としてForm16Aを発行します。
このような流れで源泉徴収税は対応されております。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・デリー拠点
太田 佑弥（おおた ゆうや）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
