こんにちは
東京コンサルティングファーム インド・デリーオフィスの若杉大勝です。
今回は、インドにおける移転価格調査についてお話ししたいと思います。
インドにおいて、移転価格税制は2001年に本格的に導入されて以来、税務当局による調査件数は年々増加していて、更生所得金額も増加傾向にあります。
特に、外資系のインド進出が盛んな現状を考えると、今後も件数や更生所得が増加していくことが予測されます。
また、インドでは、移転価格調査の為の移転価格専門調査組織が設置されていて、調査官は調査に際しての証拠開示・尋問・帳簿その他関連する書類や情報の提出を強制する権限を持っています。
移転価格調査の対象企業選定基準が改定されつつあり、2016年に発表されたガイダンスでは、リスクパラメータ基準で調査対象企業を選定することが要請されています。
もう1つ移転価格調査の対象になるケースを挙げると、税務担当官が目を付けて調査対象にするというケースがあります。
移転価格に関する申告や書類の作成・保管を怠ってしまうと、多額のペナルティが課せられる可能性が非常に高い為、十分に注意して頂く必要があります。
今回は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございます。
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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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